2016年

12月

20日

3月5日(日)10時半~、出雲市西新町の朱鷺(とき)会館にて演説会を行います

3月5日(日)午前10時30分より、出雲市西新町の朱鷺会館にて日本共産党大演説会を開催します。メイン弁士に党の国会議員を要請中です。また、2017年4月に行われる出雲市議選の予定候補がそれぞれ決意表明します。ぜひ、ご参加ください。

※主催:日本共産党島根県委員会・同中部地区委員会

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2017年

1月

02日

「安倍政権を打倒し、新しい政治を」新春の街頭宣伝

新年明けましておめでとうございます。本年もどうかよろしくお願いします。

 

1月2日、井原ゆう市議、ごとう由美党地区委員長、吉井やすみ党青年対策委員長とともに新春恒例の街頭宣伝を行いました。

 

いよいよ、4月には出雲市議会議員選挙がたたかわれます。現有2議席から3議席をめざして全力で奮闘する決意です。

 

 今、安倍政権のもとで、市民の暮らしと平和が脅かされています。国の政治がひどいだけに、住民に身近な自治体の役割も重要です。国言いなりの地方政治を続けるのか、それとも、それに立ちはだかって住民の暮らしと命を守る政治に転換するのか、大きく問われています。

 

日本共産党は、市民のくらしと命、ふるさとを守るために全力をあげます。日本共産党の3議席への躍進で、住民が主人公の新しい政治をご一緒につくりましょう。そして、一日も早く衆議院を解散に追い込んで、市民と野党の共闘で、暴走する安倍政権を退陣させましょう。

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2016年

9月

20日

全国福祉保育労働組合島根支部の定期大会で挨拶

挨拶する大国陽介県議
挨拶する大国陽介県議

9月20日、全国福祉保育労働組合島根支部(津島雄介執行委員長)の第31回定期大会が松江市内で開催され、日本共産党島根県委員会を代表して、大国陽介県議が連帯の挨拶を行いました。

 

大国県議は挨拶の中で、「安倍政権は憲法改悪と同時に社会保障の大改悪も行おうとしている。県議会で審議されている地域医療構想も、医療費の削減を目的に県内の病床数を大幅に減らし、入院患者を在宅医療や介護施設へ移行させるものだが、受け皿となる在宅医療や介護の分野では全く計画が立っておらず、全く無責任なもの」と厳しく批判し、尾村利成県議が開会中の9月議会で論戦したことを紹介しました。

 

また、大国県議は今議会で保育士配置基準の改善、保育士の処遇改善を要求することを紹介し、「引き続き、要求の一致点で大いに力をあわせる。議会でも改善に向けて論戦する。力を合わせて共に政治を動かしましょう」と呼びかけました。

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2016年

9月

14日

島根県医労連定期大会で挨拶

9月14日、島根県医労連第11回定期大会が出雲市内で開催され、日本共産党島根県委員会を代表して、大国陽介県議が連帯の挨拶を行いました。

 

大国県議は挨拶で、「安倍政権はこれまで社会保障費の自然増を抑制してきたが、今後も年間3000~5000億円削減しようとしている。その一環として、病院のベッド数を大幅に削減する地域医療構想が県議会でも審議されている。これは入院患者を病院から在宅へと移行させるためのもの。受け皿である在宅サービスの確保が不透明なままのベッド削減など許されるものではない」と批判。「参院選で野党と市民が共闘し政治は運動で変えられるという希望が広がった。医療・福祉を守るため、これからも力をあわせて頑張ろう」と訴えました。

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2016年

9月

28日

9月定例県議会で一問一答質問に立ちました

9月26日、大国陽介県議が9月定例会本会議で一問一答質問に立ちました。

 

取り上げたのは、①待機児童と保育士の労働環境の改善、②保育にかかる保護者負担の軽減、③高校生の政治活動と主権者教育、④学力テストの結果公表と自校採点についての4つのテーマ。

 

大国県議は、待機児童の問題で「国が定義している『待機児童』は実態を正確に把握していない。保育所利用を希望している『隠れ待機児童』を含めて行政の責任で解消していかなければならない」と強調しました。藤間健康福祉部長は「国においても定義の見直しが行われている。保護者のニーズをふまえた保育を実施していく」と答弁。

さらに、「現在保育士の配置基準が1歳児クラスで6対1となっているが、災害時の避難等を考えると一日も早く改善すべき。子どもの命を守るために県独自の施策を」と迫りました。

(秘書・吉井)

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2016年

6月

02日

5月定例県議会で一般質問に立ちました

6月2日、大国陽介県議が開会中の5月定例県議会で一般質問に立ち、「原発の避難計画」「30キロ圏内の自治体との安全協定の締結」「待機児童の解消と保育士の処遇改善」「落石対策と土木行政の転換」「高校生の政治活動と主権者教育」「全国学力テスト」「警察職員の処分の公表とその基準」をテーマに取り上げました。

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