2018年

6月

23日

7月15日午後2時より演説会を開催します

 笠井あきら衆院議員(党政策委員長)を迎えて、日本共産党演説会を開催します。ぜひご参加ください。

 

と き:7月15日(日)午後2時~

ところ:出雲朱鷺(とき)会館

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2018年

7月

17日

被災者の声を山下江津市長に届ける

 西日本豪雨で、江津市では床上浸水152軒、床下浸水49軒の被害が発生しました。

 日本共産党県議団は江津市議団とともに山下修市長と懇談し、被災者の生活再建と安心して暮らせるまちづくりをすすめるよう要請しました。
 山下市長は、市が力を入れていた有機農業農家(クワやゴボウなど)が被災していることにふれ、「泥に浸かった農機具などの救済をどうするか検討している。これ以上、新たな耕作放棄地をうまないよう力を尽くしたい」と語りました。また、住宅の浸水被害については「国の被災者生活再建支援法で対応できない部分は、県の支援制度を活用する。被災状況を踏まえ、市単独の支援策も検討したい」と述べました。

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2018年

7月

11日

豪雨被災者の生活再建支援を求めて県へ要請

 日本共産党県議団は、豪雨の被災地や避難所で寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建を支援するとともに、防災、減災事業を強化し、安全な県土をつくるよう申し入れました。
 農地被害を受けた奥出雲町から川西明徳町議、江の川など河川の氾濫によって床上・床下浸水などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議、美郷町の中原保彦町議、川本町の山口節雄町議が同行しました。

 参加者は、床上浸水が209軒、床下浸水が66軒(10日時点)あることを示し、「住宅被害は、見た目の単純な水位で判断してはならない。住宅として機能しているか被災者の声を十分に反映させ、罹災証明を発行すべきだ」と強調し、「県の被災者生活再建支援制度を拡大し、適用に際して柔軟な判断をしてほしい」と訴えました。

 山口和志防災部長は「関係部署、被災市町と議論を進めている。できるだけのことはやりたい」と述べました。

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2018年

7月

10日

県西部の豪雨災害の被災地を調査

 7月5日からの西日本豪雨では、県内でも土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水などにより、江津市、川本町、美郷町などで床上・床下浸水などの被害が相次ぎました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は災害発生直後から現地に入り、被災者の方からご要望を伺ってきました。被災者を励まし、生活と生業の再建に希望を持てる積極的な施策が講じられるよう力を尽くします。(写真は川本町)

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2018年

6月

28日

大平前衆院議員とともに藤原副知事と懇談

 日本共産党の大平喜信前衆院議員が県庁を訪れ、藤原孝行副知事と教育問題などについて意見交換しました。党県議団が同席しました。

 大平氏は、衆院予算委・地方公聴会(2015年3月、松江市)で、溝口善兵衛知事に少人数学級の取り組みについて質問したことを紹介し、「小学校1・2年生の30人学級や小学3年~中学3年生までの35人学級編成はとても素晴らしい」と語りました。

 藤原副知事は「人的配置は手厚いと思う。子どもたちが生まれ育った地域の良さを学べる『ふるさと教育』にも力を入れています」と話しました。    

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2018年

6月

19日

島根原発3号機の事前了解の了承反対を求め、3団体が県議会へ請願・陳情

 島根原発3号機の新規稼働に向けた審査申請への「事前了解」を求められている島根県に対し、県内の3団体が大屋俊弘県議会議長に「事前了解を了承しないことを求める」請願書と「県民の理解と合意のないまま判断しないよう慎重審議を求める」陳情書をそれぞれ手渡しました。

 要請したのは、原発ゼロをめざす島根の会(石橋寛事務局長)、金曜日行動実行委員会(岩本晃司代表)、新日本婦人の会県本部(山崎泰子会長)です。日本共産党県議団が同席しました。

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2018年

6月

27日

「地震被害に備えた安全対策の強化と支援制度の充実」「憲法と住民自治の視点から考える原子力発電」「避難計画の実効性」「立地自治体並みの安全協定締結」をテーマに質問

 6月27日、開会中の6月定例県議会で一問一答質問に立ち、「地震被害に備えた安全対策の強化と支援制度の充実」「憲法と住民自治の視点から考える原子力発電」「避難計画の実効性」「立地自治体並みの安全協定締結」をテーマに論戦しました。

 傍聴にお越し頂いたみなさん、ありがとうございました。

 

※島根県議会のホームページより録画中継がご覧になれます。

島根県議会の中継・大国陽介

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2018年

2月

28日

格差と貧困をただす県政の役割、子どもの医療費助成、無期転換ルール、中海の漁業振興、高校生への支援、夜間中学の設置などをテーマに質問に立ちました

2月28日、県議会2月定例会の一般質問に立ち、「格差と貧困をただす県政の責任と役割」「憲法25条に基づく県民の生活保障」「子どもの医療費助成」「改正労働契約法に基く無期転換ルール」「中海の漁業振興と島根ブランド」「高校進学時と在学中の経済的支援」「夜間中学校の設置」をテーマに県の姿勢をただしました。

 

※島根県議会のホームページより録画がご覧になれます。

島根県議会の中継・大国陽介

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2017年

12月

01日

保育士の処遇改善、育休中の子どもの保育、学校エアコンの設置、地域の再生などをテーマに質問

12月1日、開会中の県議会11月定例会で一問一答質問に立ち、「保育士の処遇改善」「育休中の子どもの保育」「学校エアコンの設置促進」「学校の存続と地域の再生」をテーマに論戦しました。

 

※島根県議会のホームページより録画がご覧になれます。

島根県議会の中継・大国陽介

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2017年

9月

14日

平和をめぐる諸問題、高レベル放射性廃棄物の最終処分地、コメ政策と島根農業、中小企業支援、学校部活動をテーマに質問

9月14日、県議会9月定例会本会議にて一般質問に立ち、「平和をめぐる諸問題」「高レベル放射性廃棄物の最終処分地」「コメ政策と島根農業」「中小企業支援」「中学・高校の部活動」をテーマに知事はじめ県当局の姿勢を質しました。

 

 ※島根県議会のホームページより録画がご覧になれます。

島根県議会の中継・大国陽介

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