２月定例会では、県民の暮らしに直結する課題について質問しました。
まず国民健康保険です。
物価高のもとで保険料の負担は重く、県の答弁でも、所得が低い方が多い一方で医療費が高いという構造的な問題が示されました。所得に対する負担は約１割にもなります。協会けんぽと比べて２倍近い負担になるケースも示し、「高すぎるのではないか」と指摘しました。
これに対し県は、「国の責任で制度見直しが必要」と答弁しましたが、今後さらに負担増も懸念されます。国庫負担のあり方など、抜本的な対策の必要性を訴えました。
また、子ども・子育て支援金についても、保険料への上乗せは実質的な負担増につながるのではないかと指摘し、財源の確保のあり方について議論が必要であることを強調しました。
道路の安全対策も取り上げました。
照明灯や信号柱の倒壊が相次ぐ中、県も「点検には課題がある」と認め、目視では把握できない劣化が原因だったと説明しました。また、停止線や横断歩道の補修要望についても「全てには対応できていない」との答弁でした。
私は、点検や修繕の進め方について、より効果的な対応が求められていることを指摘し「予算を確保すべき」と訴えました。
教育の負担軽減については、小学校給食費の負担軽減が始まる一方で、自治体によっては保護者負担が残る可能性があることが示されました。また、給食を利用できない子どもへの対応は市町村の判断とされています。
こうした点も含め、支援の広がりや教育費全体の負担軽減について、引き続き検討が必要であると感じています。
これからも、暮らしの実態に寄り添いながら、県政に声を届けていきます。
引き続き、ご意見をお寄せください。