６月１８日の島根県議会本会議で一般質問に立ちました。
今回は「物価高騰対策」、「米の安定供給と農政の転換」、「看護師確保対策」、「教育の政治的中立性と主権者教育」について質問しました。
詳細は、島根県議会ホームページの会議録検索（後日掲載）、または録画中継をご覧ください。
【物価高騰・資材不足から県民生活を守れ】
中東情勢の緊迫化による原油価格や資材価格の高騰、供給不安が県民生活や地域経済に大きな影響を与えています。
私は、生活困窮世帯への支援強化、医療・介護・福祉事業所への支援、中小企業や農林水産業者への支援の必要性を訴えました。
また、日本政府に対し、武力による解決ではなく、国際法にもとづく平和的・外交的解決に全力を尽くすよう求めるべきだと主張しました。
知事は、中東情勢について、「政府においては、引き続き国際社会と緊密に連携しながら、あらゆる外交努力を行っていただきたい」と答弁しました。
【米不足と価格高騰の教訓を生かした農政へ】
昨年来の米不足と価格高騰、そして現在広がる価格下落への不安を取り上げました。
私は、「需要に応じた生産」と市場任せの価格形成を基本としてきた農政の限界が明らかになったと指摘し、価格保障や所得補償の充実、食料自給率向上を柱とした農政への転換を求めました。
また、食糧法改定について、主食である米の需給と価格の安定に対する国の責任を後退させるものではないかとただしました。
これに対し農林水産部長は、「需給の安定化を図ることをもって、その結果として価格がおのずから安定化されるという国の考え方を表現したもの」と答弁し、国の責任は後退していないとの認識を示しました。
私は再質問で、「今回の食糧法改定で、価格の安定に対する国の責任は条文上後退する」と指摘し、米どころ島根の立場から国の農政を検証する必要性を訴えました。
【看護師不足の解消へ対策強化を】
地域医療を支える看護師不足について、私は大幅増員と処遇改善、看護学生への修学支援の拡充、給付型支援の創設などを求めました。
知事は、「夜勤をできる職員が従事する回数が増えてしまったり、管理職が掛け持ちで現場業務に当たられるなど、職員の負担が増加している」、「看護師不足により病床の休止や縮小につながり、その結果、病院の収入も減少して経営に影響を与えている」と答弁し、看護師不足の深刻な実態を認めました。
また、「まず給与水準の引上げが重要」として、診療報酬による財政措置を国に求めていく考えを示しました。
さらに健康福祉部長は、「病院によっては夜勤のできる看護師の確保が困難となり、病床を休止するところが出てきている」と答弁しました。
【主権者教育は萎縮させてはならない】
私は、沖縄県辺野古での平和学習をめぐる文部科学省の見解を取り上げ、教育内容への過度な行政介入は学校現場を萎縮させる危険があると指摘しました。
教育長は、「一つの事柄について賛成する立場や反対する立場など様々な意見に触れる中で、児童生徒一人一人が自ら考え、判断する過程を通し、主権者として社会の形成に主体的に参画する資質、能力を育成することが重要」と答弁しました。
また、「各学校が萎縮することなく主体性を持って取り組めるよう支援していく」と述べました。
私は、子どもたちが多様な意見や立場に触れながら、自ら考え、判断する力を育むことこそが主権者教育の本来の姿であると考えています。
【県民の声を県政へ】
物価高騰、地域医療、農業の将来、教育のあり方など、県民生活に直結する課題について引き続き取り上げていきます。
今後も現場の声を大切にしながら、県民のくらしと地域を守るため全力で取り組んでまいります。