【物価高騰・資材不足から県民の暮らしと地域経済を守る緊急申し入れを行いました】
５月１２日、日本共産党島根県議団は、尾村利成団長、大国陽介幹事長をはじめ、松江・出雲・江津の各市議とともに、米国によるイラン攻撃に伴うエネルギー価格や生活必需品の高騰、資材不足から県民の暮らしと地域経済を守るための緊急申し入れを島根県に対して行いました。
申し入れでは、医療・介護現場において、医療用手袋をはじめとする必需資材の価格高騰や入手困難が深刻化している実態を紹介。また、中小企業や小規模事業者、農林水産業では、原材料費や燃料費の高騰に加え、資材不足が経営を直撃していることを訴えました。
現場からは、
「このままでは生活も営業も立ち行かなくなる」
「先行きが見えず不安だ」
という切実な声が寄せられています。
こうした状況を踏まえ、県に対して、
・生活困窮世帯への直接支援の拡充
・中小企業・小規模事業者への資金繰り支援や社会保険料負担の軽減
・農林水産業への緊急対策
・医療・介護・福祉分野への緊急支援金の創設
・資材価格高騰分の補填制度の導入
など、６項目にわたる対策を要請しました。
これに対し、石原恵利子副知事は、
「県民経済に様々な影響が生じている。実態を把握し、必要な対策を講じていく」
と応じました。
物価高騰とモノ不足は、県民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしています。日本共産党島根県議団は、引き続き現場の声を県政に届け、暮らしと営業を守るために全力を尽くしてまいります。