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「コメ政策」「保育士不足の影響と処遇改善」「一次医療の提供体制」をテーマに質問に立ちました

12月8日、島根県議会11月定例会本会議にて質問に立ち、「コメ政策」、「保育士不足の影響と処遇改善」、「一次医療の提供体制」について知事及び県執行部の姿勢を質しました。

 

詳細は、島根県議会ホームページの会議録検索(後日掲載)、または録画中継をご覧ください。

 

今回の議会では、米政策、保育、地域医療と、暮らしに関わる課題について取り上げました。

 

まずコメ政策です。米の価格が高い状況が続き、家計への負担が大きくなっています。これまでの「需要に応じた生産」が、結果として不足や価格高騰につながった面があるのではないかという問題意識から、安定供給と農家の将来見通しをどう確保していくのかを質問しました。
知事からは、高温や需要の変化など複合的な要因による需給の乱れとの認識や、量と価格のバランスが重要との考えが示されました。また、部長からは現行の枠組みの中で対応していくとの答弁がありました。
私は、中山間地を支える中小農家が安心して続けられる環境について、所得や価格のあり方も含めて検討が必要ではないかと指摘しました。

 

次に保育です。保育士の賃金は改善が進んできたものの、他産業との格差はなお残り、人材確保の難しさが続いています。知事に対し、さらなる処遇改善の必要性について質問しました。知事からは、公定価格の引き上げや配置基準の見直しの必要性が示されました。
また現場では、人手不足によりサービスの制限や業務負担の増加といった影響も出ている状況が明らかになりました。県としても人材確保や職場環境改善に取り組んでいるとのことですが、現場からはさらに一歩踏み込んだ対応を求める声もあります。こうした声にどう向き合っていくかが重要だと感じています。

さらに、養成校の定員割れなど将来の担い手の問題もあり、保育を支える基盤そのものが問われています。看護師配置や医療的ケア児への対応など、保育に求められる役割が広がる中で、体制の充実が引き続き求められています。

 

最後に地域医療です。診療所の減少や医師の高齢化が進み、とりわけ中山間地域では身近な医療機関の確保が課題となっています。1次医療提供体制の課題と対策について質問しました。県からは、拠点病院の支援や関係機関の連携で対応していく考えが示されました。一方で、通院の負担が増えることへの不安の声もあり、地域で安心して暮らせる医療体制をどう維持していくのかが問われています。

 

暮らしに直結する課題について、現場の実情に目を向けながら、今後も取り組んでいきます。