新型コロナが猛威を振るう中、電気・ガス・水道料金、食材費などの急激な高騰が医療・介護現場の苦境に追い打ちをかけている問題で、島根県民主医療機関連合会（眞木高之会長）は１８日、県に対し「コロナ禍で懸命に奮闘している医療機関、介護事業所の経営を守るため、国の通知（６月１０日発出）に基づき、新型コロナ感染症対応交付金による助成措置を講じてほしい」と要請しました。
松江生協病院医師（副院長）の眞木会長、平田保事務局長ら５氏が県庁を訪れ、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議、舟木健治、橘ふみ両松江市議が同席しました。
眞木会長はコロナの影響で減益の中、物価が３～４割上昇していると述べ、「公定価格（診療報酬）で定められているため、値上げ分を転嫁できない」と訴えました。
医療生協の役員からは、病院・介護事業所でクラスターが発生し、通常診療や介護事業を制限・小、休止せざるを得ず減収となっているもとで水光熱費が前年比で約１３０％、前々年比で約１７０％増えていると訴え、「全職員へのコロナ検査負担も増え、国や県にしっかり支援してほしい」と語りました。
県健康福祉部・健康福祉総務課の奥原徹課長、医療政策課の内部宏課長、高齢者福祉課の岡本成生課長は、国に実態をしっかり届けたいと応じ、「県としてできることを考えていきたい」と答えました。
（写真・県の担当者に要請する眞木会長ら）