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「新型コロナ対策」「保育所の配置基準と実態」「島根原発2号機の再稼働と避難計画」をテーマに質問に立ちました

3月3日、県議会2月定例会本会議で「新型コロナ対策」「保育所の職員配置基準と公定価格および現場の実態」「島根原発2号機の再稼働および避難計画」をテーマに一問一答質問に立ちました。

 

「保育所の職員配置基準と現場の実態」では、県東部のある認可保育所(園児在籍数108人)で、保育士配置基準が12人のところ実際には22人が配置されている実態を示し、「多くの保育所で基準を大きく超える配置が行われているのではないか」と訴え、県独自ででも保育士の配置基準の改善と処遇の改善を図るよう求めました。

 

小村浩二健康福祉部長は、党議員団の要求に応じて1月に実施した調査の結果を報告し、「実際に雇用されている保育士は数は、公定価格対象人数の1.2倍であり、国への配置充実の要望に生かしていく」と答弁しました。

 

「島根原発2号機の再稼働と避難計画」では、出雲市地合町での聞き取り調査をもとに「原発が近いからと言って何もいいことなかった」「避難訓練に参加したこともない。どこに避難するかもわからない」「福島のようになったらこわい」などの声を紹介し、「安全な避難が可能とは言えない」「新規制基準にクリアしたからと言って、原発に絶対の安全はなく、核燃サイクルも破綻している。使用済み核燃料の処分方法も未確立で、事故の際に住民が安全に避難できる保証もない。この状況の下で島根原発の再稼働は認められない」と強調しました。