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「新型コロナと子どもの学び・保育」「コロナ禍で苦境に立たされる事業者への支援」「豪雨で被災した農地の復旧と米価下落対策」などをテーマに質問に立ちました

9月27日、県議会定例会の本会議で「新型コロナと子どもの学び・保育」「コロナ禍で苦境に立たされる事業者への支援」「豪雨で被災した農地の復旧と米価下落対策」「旧海軍大社基地遺跡群の保存」をテーマに質問に立ちました。

 

「新型コロナと子どもの学び・保育」では、「デルタ株の出現とまん延は、子どもの感染をめぐる状況も大きく変えるものとなっており、コロナに感染しにくいとされてきた子どもの感染は確実に増え、大人から子どもへの感染に加え、子どもから大人へ伝播(でんぱ)する、という新たなパターンも報告されるようになってきた」と指摘。全国各地が災害レベルの状況となっている中、「保護者世代はワクチンが間に合っておらず、子どもが感染し、家族も感染することが心配」などの不安の声を紹介。「学校で検査キットを使用し、体調に変化を感じたらすぐに検査できるようにするなど、迅速に検査ができる体制の構築を」と要求しました。

 

また、部活動等で県外の大会に参加する際、大会主催者側から検査を求められるケースがあることを指摘。「現在、県外へ移動し、帰ってくるときのPCR検査の費用は全額県費負担となっているが、この事業は9月末で終了される」との保護者の声を紹介。部活動などに関わって求められる検査の費用について、全額県費負担にするなど自己負担が無いようにすることを求めました。

 

「コロナ禍における事業者支援」では、「繰り返される感染拡大の波と、それに伴うあらゆる自粛で、観光、宿泊、飲食とその関連業種の経営が深刻な状況に陥っている」と指摘。「県の消費喚起策も一時停止となっており、各種事業者を守るためにも補償が急がれると指摘。「県の給付金の対象は、飲食店のみで、給付要件の緩和とともに、対象業種の拡大を」と求めました。

 

「被災農地の復旧と米価下落対策」では、「この夏の豪雨災害では、農地の被害も深刻な状況となっている」「農地の復旧にあたっては、農家の自己負担が発生することから、支援策が強く求められている」と指摘。「稲作農家には、豪雨災害に追い打ちをかけるように米価下落が襲い、営農意欲が損なわれつつある。島根農業を守るため、被災農地の復旧にかかる自己負担は免除にするなど、再起に向けての支援を」と要求しました。また、県内では本年産米コシヒカリは60キロ当たり2000円の下落となるなど、極めて深刻な事態となっています。「ミニマムアクセス米の輸入中止や買い上げ等による過剰在庫の市場からの隔離など、抜本的対策を国に求めるべき」と訴えました。

 

「旧海軍大社基地遺跡群の保存」では、保存をもとめる市民団体からの要望に対し、県は「戦争遺跡の価値判断基準が明確に定まっていないことを勘案し、県指定史跡として指定、保存する考えはない」としていますが、この対応は文化財行政の姿勢として十分とは思えません。「国の基準が明確でないからといって、今回民間事業が取得した土地など、貴重な遺跡が失われるようなことがあれば、将来に禍根を残しかねません。対応を改めること」を求め、「大社基地遺跡群は、県内に残る貴重な戦争遺跡として後世に残し、伝えていくべき。県は、将来にわたる責任を自覚し、保存に向けて知恵を絞る必要がある。禍根を残さないためにも対応を改めるべき」と訴えました。