６月２１日、県議会定例会で一問一答質問に立ち、「新型コロナ対策」「学校の校則の見直し」「少人数学級の見直し」「旧海軍大社基地遺跡群」「土地利用規制法」をテーマに知事及び関係部局長の姿勢をただしました。
「新型コロナ対策」では、各種制度が用意されていても周知が不十分であったり、申請が複雑であったりして十分に活用されていない実態があることを指摘し、制度の周知及び、月次支援金や休業支援金など、支援制度の申請を手助けする「サポート窓口」の設置・増設を求めました。また、飲食店に対する新たな給付金制度の創設に安堵と喜びの声が寄せられていることを紹介しつつ、飲食店以外が対象にならないことへの不満も出されていると指摘し、給付対象の拡大を求めました。
「校則の見直し」では、教育長が「生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、時代の進展などを踏まえた合理的なものになっているのか検証することが必要」あるいは、「時間がたち、社会情勢が変化し、社会通念上合理的なものかどうか今一度検討すべき内容が含まれていないか検証することが必要」と、答弁したことを受け、その後の県教委の取り組み状況、校則の見直しに向けた市町村教委や学校の取り組みを示すよう求めました。加えて、県内のある中学校では、制服のみならず、ソックスの色などの男女別の規定（靴下は、男子は白、黒、グレー。女子は黒、紺、グレーなど）、下着の色（白または肌色）の指定等が見受けられることを告発。正されるよう要求しました。校則の見直しは、児童・生徒が主体的に考え、保護者も参加する下で見直しを進めることが重要ですが、子どもの人権にかかわる規定やジェンダー差別につながる規定は、教育委員会がリーダーシップを発揮し、直ちに改善されるべきものと主張しました。
「少人数学級の見直し」では、４月から中学３年の学級編制が見直され、１クラス「３５人」が「３８人」となり、学校からは「国は小学校での少人数学級をすすめているのに、逆行している」「従来通りなら１クラス３０人程度の予定だったが、見直しによって１クラス３７人になった」「昨年と比較しても加配は増えなかった」「コロナで密を避けるように呼びかけているが、逆に密度が高まり教室が非常に狭く感じられる」などの声が寄せられていることを紹介。今回の見直しは、教育現場の声を無視して強行したものであり、現場の信頼を失う結果となった」と指摘し、「元に戻すべき」と訴えました。
「旧海軍大社基地遺跡群の保存」では、国から民間事業者に売却されたことをきっかけに、調査、保存、活用を求める声が高まっていることを指摘。後世に残すべきと主張し、「遺跡の保存に向け、出雲市との協議はもとより地権者にも協力を求め、調査を開始を」と要求しました。