原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が終盤を迎えている中、「原発ゼロをめざす島根の会」は本日、医療・介護・福祉関連産業、自然保護団体など様々な団体から意見を聞いた上で、島根原発再稼働の是非を判断するよう申し入れました。
申し入れには、共同代表の岡崎由美子・弁護士、山崎泰子・新日本婦人の会県本部会長ら６氏が参加。私と尾村利成県議も同席しました。
参加者は、島根原発の再稼働にあたっては、県民世論を汲み尽くすよう、積極的に各界・各層の意見を聞くべきだと訴えました。昨年２月に発覚した島根原発サイトバンカ建物の巡視業務未実施に関しては、「何度も不正を繰り返す中電に原発を動かす資格はない」「県民の命と安全を守るためにも、県としての責務を十分に果たすべき」と求めました。そして、実効ある避難計画の策定がされない中で、原発再稼働などあり得ないと強調しました。
これに対し、県防災部の森本敬史次長は、避難計画について「対策に終わりはなく、訓練等を踏まえながら、実効性向上を図っていく」と回答しました。今、大切なことは、国や事業者が「原発は事故を起こさない」との安全神話から決別することです。今年３月で福島原発事故から１０年を迎えます。国や事業者は、福島事故の教訓を学び、原発事故が国民の生存権、幸福追求権、財産権など基本的人権を奪い去った事実を忘れてはなりません。