県農民運動連合会は、県に新型コロナウイルス感染症の影響による2020年産の米価下落対策や肥育、子牛生産農家に対する経営支援、農家への持続化給付金の周知、県種子条例の制定を要請しました。党県議団、松江市議団らが同席。
長谷川敏郎会長、河津清、古藤一郎の両副会長、田食道弘事務局長ら６氏が実情を訴えました。長谷川会長は「新型コロナの外出自粛で、外食などの業務用米の需要が急速に縮小し、19年産米の価格が暴落している」と指摘。米価下落の動きに対する県の対策を求め、「コロナの影響で一人の離農者も出さないよう、農家に対する強力な支援を講じてほしい」と要望しました。
県農畜産課の中尾幸義課長、同課・農畜産室の加地紀之室長らは「肥育農家の新たな販路拡大のための取り組み支援として、１頭１万８千円の定額支援を実施している」と説明。
種子条例の制定については「今年度中に条例が策定できるよう作業を進めている」と答えました。