５月１８日、民青同盟県委員会は、県に新型コロナウイルス感染症の影響から学生や青年労働者を守るための積極的な支援策を迅速に行うよう要請。尾村利成県議とともに同席しました。
後藤真実子委員長らは４氏は、民青が取り組んだ「新型コロナに関する青年生活実態調査」アンケートで、「仕送りやアルバイト収入の減少で学費が払えず、学校をやめるという話も聞いている」「バイト先が臨時休業したが、休業補償がない」など切実な青年の声を紹介し、学生や事業者に対する相談窓口の設置、県立大学をはじめ県立の教育機関の学費減免制度や県独自の給付型奨学金制度の創設などを求めました。