３月９日、党県議団は、厚労省が2月28日に「国保の被保険者資格証の方が新型コロナウイルス感染症の発症の疑いのため、指定医療機関を受診した場合は、一部負担金のみで受診することが可能」とする通知を発出したことを受け、県に緊急の申し入れを行いました。
申し入れは「受診抑制防止と新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から県内の資格証交付世帯に対し、直ちに保険証を交付すること」「少なくとも、厚労省通知の趣旨を資格証交付世帯に周知徹底する」などを要請し、「国保の都道府県化で保険者となった県のイニチアチブの発揮を」と求めました。
応対した吉川健康福祉部長は「市町村にはすぐに通知したが、通知が正確に伝わるよう再度文書で伝えたい」と応じました。