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県医労連の森山篤士委員長ら7人が23日、県庁を訪ね、医療・介護現場での人手不足により勤務負担が増大している問題で、県に対し、労働環境や人手不足を改善するよう申し入れました。日本共産党県議団が同席しました。
県の担当者は「国に対して実効性ある施策の充実が図られるよう引き続き求めていく。県としても自主的な取り組みをす
すめていく」と答えました。
参加者は「ふらふらしながら働くこともある。本当にハードな仕事」、「勤務シフトを組むことさえ大変。休日もゆっくりできない」などの実情を訴えました。