島根原発稼働断念を求めて中電に申し入れ

 日本共産党島根県委員会は中国電力に対し、島根原発3号機新規稼働と同2号機再稼働を断念し、原発に頼らない電力会社となるよう申し入れました。

 尾村利成県議、大国陽介県議のほか、原発30キロ圏内の地方議員ら6人が参加しました。

 申し入れでは、専門家が指摘した鳥取県から島根県にかけての地下の「ひずみ集中帯」の徹底調査、「ひずみ集中帯」と宍道断層などの連続性・連動性の徹底調査▽原発立地自治体並みの安全協定(立ち入り調査権、原子炉停止要求権)の周辺自治体との締結―などを求めました。

 中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「原子力は重要なベースロード電源。安全確保に万全を期す」と回答。周辺自治体との安全協定に関しても「引き続き、誠意をもって対応する」と従来の見解を述べました。

党中央hp
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