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政務活動費の透明性の確保と議会改革について申し入れ

絲原議長(左)に申し入れる(右から)尾村、大国陽介の両氏=8日、松江市
絲原議長(左)に申し入れる(右から)尾村、大国陽介の両氏=8日、松江市

島根県議会で政務活動費の不適切使用や不正受給が相次いでいる問題で、日本共産党県議団は8日、絲原(いとはら)徳康県議会議長に対し、政務活動費の透明性の確保や民主的で開かれた議会へ改革するよう申し入れました。

 

尾村利成団長は「県民の代表たる県議が公金の使い方について、徹底的にうみを出し、県民から信頼される議会をつくっていかなければならない」と訴えました。

 

県議団は、政務活動費の透明性を確保するため、収支報告書と合わせて、使途がわかる会計帳簿等もホームページで公開する▽インターネットでの議会中継を本会議だけでなく、常任委員会、特別委員会の審査にも拡大し、ケーブルテレビなどでも中継できるようにする▽議員報酬とは別に議会出席時に議員に支払われる「費用弁償」(1日7400円)を廃止、または交通費などの実費支給に改める―よう求めました。

 

絲原議長は「(4月に設置された政務活動費を審査する懇話会で)早急に結論を出す」と述べました。

 

(2017年5月12日付しんぶん赤旗・西日本のページより)