徹底した地形・活断層調査を行うよう島根県、原子力規制庁、中国電力へ申し入れ

中国電力島根支社にて
中国電力島根支社にて

9月9日、日本共産党島根・鳥取県議団、松江市議団は「島根原発の耐震安全性に関する」申し入れを、立石雅昭新潟大学名誉教授(地質学)、原発ゼロをめざす島根の会とともに、島根県知事と中国電力、原子力規制庁に行いました。

 

申し入れでは、①宍道断層と鳥取沖の断層の連動性・連続性の調査、②境水道や美保湾東方の海域における活断層調査、③島根半島の地震性隆起の年代考察、④震源断層に迫る広域的な地下深部構造を徹底解明することを求めました。立石名誉教授は、「宍道断層を22kmから25kmに延長した時も、中国電力として科学的根拠も解釈も示されなかった。中国電力には事業者として徹底した調査・検証を行う責任がある」と批判しました。

 

溝口知事とも懇談した立石名誉教授は、「島根半島には地震で隆起したとみられる海食微地形が分布している。県民の命と安全を守るためにも徹底した調査は不可欠」と指摘し、県としても中国電力へ働きかけるよう求めました。

党中央hp
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