７月１２日、全国福祉保育労働組合島根支部が保育制度の拡充を求め出雲市長に申し入れを行いました。
日本共産党の大国陽介県議、小村吉一・井原優出雲市議、吉井安見出雲市議予定候補が同席。出雲市からは、長岡秀人市長、子ども未来部長、子ども政策課長、保育幼稚園課長、担当係長らが応対しました。
申し入れでは、待機児童の解消に向け、認可保育所を新設することや保育士の賃金を緊急に５万円引き上げること、職員配置基準を見直し、１歳児クラスでは子ども５人に対して保育士１人の配置を実現できるよう求めました。
参加した出雲市内の保育職場で働く保育士や栄養士らは、「職員配置が厳しく子ども一人ひとりに十分目を向けることができない。研修などに参加する余裕もない」「アレルギーや宗教など食事に制限がある子どもも増えてきている」「保育士にも生活がある。賃金が労働に見合わないため職員が辞めていき経験が蓄積されない」などの実態を報告しました。
要望に対し、長岡秀人市長は「現在の処遇が仕事に見合っていないことも承知している。離職を防ぐための策を講じなければならないと考えている」との認識を示しつつ、「基本的には、国が統一的にやるのが本来の姿。国、県には機会あるごとに要望していく」と回答しました。