２月４日、日本共産党島根県議団、松江市議団、後藤勝彦中部地区委員長とともに参議院会館を訪れ、原子力規制委員長あてに申入れを行いました。仁比そうへい参院議員と中国ブロックの石村とも子国民運動委員長が同席しました。
申し入れは、「新規制基準は、福島原発の事故原因や原子炉の状態がわからない段階で策定されたものであり、福島事故の教訓が反映されておらず、事故前の安全基準にとどまったものであり、『古い基準』でしかない」と指摘。島根原発の再稼働を含め全国の原発の再稼働に向けた活動の中止を求めるものです。
これに対し規制庁は、「独立した機関として科学的・技術的見地から安全性を見ていくという役割。我々としては適合性審査の申請が出されたものについては審査を進めていくことにしている」と回答。自治体が策定することになっている避難計画については、規制基準にないことから「内閣府がサポート（支援）する」と述べるだけで、実効性が担保されるまで責任を負うつもりが無いことも明らかになりました。
私は「規制庁・規制委員会もかかわって、実効性ある避難計画ができるまで責任を負うべきだ」と強く訴えました。
今回の申し入れは今後の議会内外の活動に生かしていくとともに、引き続き、原発再稼働を許さず「原発即時ゼロ」を求めて奮闘する決意です。