雇用促進住宅、水道事業、地方交付税などをテーマに関係省庁に要望

 15日、朝一番の航空機で上京し、仁比そうへい参院議員、石村とも子中国ブロック国民運動責任者、萬代ひろみ県議、井原ゆう出雲市議、福田かよ子、大西おさむ両大田市議、多田しんじ江津市議、森川よしひで前江津市議らとともに政府交渉を行ないました。

 今回要望したのは「雇用促進住宅の廃止方針撤回」「合併した自治体への地方交付税の確保」「簡易水道の統合誘導策を見直すこと」「大田市立病院の医師確保対策等への支援」「原発避難者への支援拡充」「県西部の豪雨災害の被災者支援」の6項目。要望書を提出するとともに各省庁の担当者と意見交換しました。

 島根県で生活する私たちは県や市の行政機関と意見を交えることはあっても、政府の担当者とじっくり話をする機会はほとんどありません。ですから今回の取り組みは意見を伝える場として、政府の考えを聞く場としてとても意義深いものでした。

 今回得られた成果は今後の議員活動にもおおいに生かしていきたいと考えます。

党中央hp
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日本共産党カクサン部!
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