出雲市では、障がいを持つ方への外出支援の一環として「福祉タクシー事業」が実施されてきました。この間、少しずつ対象者の範囲が広げられるなど、改善が図られてきましたが、事業仕分けで「要改善」と判定されてきたことなどを口実に、来年度から所得制限が設けられ、利用者が大幅に切り捨てられることになります。
今回の見直しでは、対象となる障がい区分に精神手帳２級を加えるものの、「本人と配偶者の市民税が非課税の場合（１８歳未満の場合は世帯非課税）」とし、所得制限を設けるとしています。市の説明による今回の見直しで６００人が対象から外れるとのこと。
現在、私は福祉推進課に対し「予算的にどうなるのか」「対象者数はどう変化するのか」「所得制限がない場合あといくらの予算が必要か」「対象から外れる当事者の了解を得ているのか」の４点を問い合わせ中です。
「財政難」を口実にした住民サービス切り捨てが障がい者の分野にまで及ぶなど、絶対にあってはならないことです。所得制限導入の撤回と福祉サービスの一層の充実を強く求めます。
【追記】
※来年度予算は、今年度比でマイナス１６８万９０００円
※対象者数は２１８８人から１９５２人へと２３６人の減少
※対象から外れる方は６５６人
※所得制限を設けない場合に必要な予算増額分は約１６６０万円