出雲市版事業仕分け「ゼロベース評価委員会」の日程と対象事業が発表されましたが、事業費ベースではわずか1200万円分。しかも、高齢者福祉、教育、スポーツなどのソフト事業ばかりで、道路や橋、ハコモノ施設などの公共事業は昨年に引き続いて対象にすらなっていません。
しかも、今回は「市税の未集金確保のありかた」が仕分けの対象となっており、事業仕分けが「市民の目線で行政の無駄を省く」というあるべき姿から、「市民からいかに金を取ってサービスを削るか」に変質してきているように思えます。
日程は次の通りです。
弁護士やシンクタンク等の関係者らで構成する「専門委員」(5名)が中心となって議論を行い、「市民判定員」(30名程度)が対象事業の評価をおこなうとのことです。会議はどなたでも傍聴することが可能です。
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