市当局より、３月１７日付けで中国電力に対して、下記の申し入れを行ったとの報告がありました。
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う福島第一原子力発電所の
事象を受けた中国電力への申し入れについて
表題の件について、３月１７日に長岡市長より飯塚亮一中国電力島根支社長を通じて、山下隆中国電力株式会社取締役社長に中国電力島根原子力発電所における津波対策等安全運転の徹底について以下の内容の申し入れを行いましたのでお知らせします。
平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震の発生に伴う、東京電力株式会社福島第一原子力発電所で発生している事象は、国民の原子力発電の信頼を失う重大な事態であり、誠に遺憾であります。
この事象に起因し、原子力災害対策基本法に基づき、国から福島第一発電所から２０ｋｍ以内の住民に対し避難指示、２０ｋｍ以上３０ｋｍ以内の住民に屋内退避措置がとられました。島根原子力発電所から２０ｋｍ以内に、平田地域の多くが、３０ｋｍ以内の範囲になると出雲地域の多くが措置範囲に含まれるなど、本市に大きな影響が出ることが想定されます。
ついては、原子力発電の安全運転を徹底するとともに、原子力発電事業として、国の対応を待たずに、安全対策をとり、積極的な情報公開に努められるよう、下記のとおり申し入れます。
記
１．中国電力島根原子力発電所の安全運転に、より一層努めること。
２．国の対応を待たず、島根原子力発電所の津波対策等の強化に向けて、事業者としてできることから対応すること。
３．今回の東京電力福島第一、第二原子力発電所で発生した事態を受け、この事故原因を踏まえ、貴社が島根原子力発電所において取られた安全対策等を、逐次、住民に向け、適切でわかりやすい説明に努めること。
４．わが国の原子力発電所での安全対策の抜本的対応の見直しが必要であり、原子力発電事業所として、今後、本市とも連携した、前向きな取組みを求めます。