議員の仕事は、くらしと命、ふるさとを守ること

ー島根原発の再稼働を許さず、直ちに廃炉にー

• 島根原発の再稼働は絶対に許しません。「原発ゼロ」の日本をつくります。
• プルトニウムを燃料とするプルサーマルは中止し、プルトニウム循環方式からただちに撤退するよう国に求めます。
• 島根原発周辺の徹底した活断層調査の実施を求めます。

ー島根の風土を生かした再生可能エネルギーの開発、普及の促進をー

• 自然エネルギーの本格的導入を進め、住民、自治体、地元中小業者による開発・普及を援助し、仕事と雇用を創出します。

ー防災、減災への本格的な取り組みで自然豊かな島根をー

• 実効ある避難計画・防災計画の策定を進めます。
• 危険個所の総点検を行い、治山・治水対策を実施します。
• 防災部門や消防職員の増員、消防水利の整備による体制強化を求めます。 

ー高齢者が安心して暮らせる介護、医療、福祉の充実をー

• 消費税は５％に減税を。財源は大企業への行き過ぎた減税、大金持ち減税をやめさせることによりつくりだします。
• 高すぎる国民健康保険料（税）の引き下げ、保険証取り上げの中止、強権的徴税の中止を強く求め、医療を受ける権利を守ります。国保の広域化に反対し、身近な市町村での相談体制を充実します。
• 地域医療・福祉・介護の連携を強め、介護保険料、利用料の軽減、特養ホームなど介護基盤整備を進めます。
• 医師・看護師確保など地域医療体制の充実をめざします。
• 福祉医療費助成制度をもと（月額上限５００円）の制度に戻します。

ーゆきとどいた教育、子育て支援で子ども達が輝く社会をー

• 少人数学級を拡充し、教育の保護者負担の軽減をはかります。
• 学力テストの押しつけなど、競争教育主義の是正、いじめのない学校に向けて、子どもたちの豊かな成長を保証する教育をすすめます。
• 給付制奨学金の拡大など、高すぎる学費負担の軽減をはかります。
• 子どもの医療費窓口無料化を１８歳まで拡充します。地域の子育てサポート体制の整備、子育て支援を強化します。
• 保育料の完全無償化、認可保育所の増設、待機児童の解消をはじめ、公的保育を拡充します。

ー地域農林業を再生し、食糧自給率の向上をー

• 島根の経済、農業、くらしに大打撃を与える農産物の輸入自由化路線の転換を求めます。
• 大規模農家のみでなく、農家の多数を占める小規模・兼業農家も担い手として支援します。また、集落営農化は農家の意思を尊重します。後継者育成のため、新規就農希望者への支援をさらに充実強化します。
• 中山間地など条件不利地への支援の充実をはかります。
• 農産物の価格保障、所得補償を抜本的に拡充します。
• 「地産地消」の取り組みを強め、コメや農水産物を学校や病院、福祉施設などで積極的に活用することを求めます。
• 県産木材の活用と流通対策を強めて地域林業の再生をはかります。バイオマス発電など、間伐材の利用促進による「まちおこし」をすすめ、林業の再生をめざします。
• 鳥獣被害対策を抜本的に強め、防護柵、わなの設置など農家や自治体の取り組み、駆除に参加する猟友会員を支援します。

ー漁業・内水面漁業の振興をー

• 漁業者の所得補償や販路の確保、水産加工の振興に取り組みます。
• 宍道湖・中海の更なる水質改善と漁業の振興、再生をはかります。
• 「竹島は日本の領土である」との立場で植民地支配の反省に立ち、歴史的事実と道理に立った冷静な外交交渉で解決をはかります。なお、領土権が決着するまでは、周辺の「日韓」入会（いりあい）漁業を要求します。

ー人口減少をくい止め、活力ある島根をー

• 地域に根ざした中小企業、地場産業、農林漁業を総合的に支援し、安定した雇用と仕事をつくります。融資制度の抜本的改善を求めます。

ー仕事と雇用を確保し、若者が人間らしく働けるルールをー

• 若者を使いつぶす「ブラック企業」「ブラックバイト」をなくすため、対象企業の実態調査、問題企業の公表を行い、若者の雇用環境の改善をはかります。
• 中小企業への助成策を講じ、最低賃金時給１５００円以上への引き上げを国に求めます。
• 国と自治体が発注する事業について、賃金や労働条件の基準を定める公契約法・条例を制定します。

ー中小企業・自営業者、商店街への支援をー

• 地域特性をふまえた「小規模企業振興計画」を策定し、地元中小業者の仕事おこし、地域経済の活性化をめざします。
• 公営住宅の改修・建設、学校の耐震化、福祉施設の建設・改修・建て替え、バリアフリー化など生活分野の公共事業を優先し、中小業者の仕事を増やします。
• 地元業者の仕事おこしにつながる住宅リフォーム助成制度を拡充します。
• 大型店の無秩序な出店から地域商店街や中心市街地を守ります。大型店や大規模集客施設を広域的に調整できる県条例の制定を求めます。
• 大企業呼び込み型の企業立地促進助成金をあらため、中小企業や地場産業を大切にし、地域資源を生かした振興策を産業政策の柱に位置付けます。

• 憲法を守り、憲法をくらしに生かします。
• 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回、秘密保護法、戦争法（安全保障法制）の廃止を求めます。
• 地方自治の原則を根底から踏みにじる「道州制」の導入に反対します。
• 男女の賃金格差の是正やパートナーシップ条例の制定など、ジェンダー平等社会を実現します。
• 無法な米軍機の低空飛行・空中給油の中止、米子空港（美保基地）の米軍基地化、自衛隊出雲駐屯地の軍備拡大に反対します。
• 参議院選挙制度改革「合区」案に反対し、多様な民意を反映させることができる「ブロック制」導入を求めます。