島根県議会１１月定例会の本会議で、「いじめと不登校」をテーマに質問しました。
被害者を自死にまで追い込む「いじめ」が各地で起き、多くの人々が心を痛めています。いじめは、「人権侵害であり暴力」です。深刻化するいじめを止めることは、切実な問題であり、教育関係者をはじめ、社会全体として不断の努力が続けられなければなりません。
県内のいじめの認知件数は、小、中、高、特別支援学校の合計で、平成２６年度が６８５件（１０００人当たり９．６件）、昨年度・令和４年度が３１５２件（１０００人当たり４７．６）と増加しています。そして、令和４年度に県内で認知されたいじめのうち、「いじめ重大事態」と認定された件数は１３件となっています。
質問では、「いじめ問題の全体を貫く原則は、子どもの命を最優先にするということ」「いじめの情報が大人に伝わった時は相当に深刻な段階に至っていると考えて対応すること」「いじめの起きにくい人間関係をつくること」「いじめを行っている子が人間的に立ち直るまでの対応が必要」など、基本的な考え方とともに、「いじめ問題対応会議の構成員の第三者性について」、「学校に登校できない児童生徒に教育機会の保障」「いじめのない学校づくりと政治・行政の責任」について、教育長及び知事の姿勢を質しました。