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2018年

12月

20日

福祉保育労組のみなさんと保育・介護の充実を県へ要望

 全国福祉保育労働組合島根支部(内田恵執行委員長)の保育士や介護福祉士ら19人が県庁を訪れ、溝口善兵衛知事あてに「介護保険・保育制度充実」を求める要望書を提出し、意見交換しました。日本共産党県議団が同席しました。
 介護現場からは「労働条件の悪化と低賃金が職員不足を引き起こしている。処遇を改善してほしい」などの声が出されました。

 保育現場からは「保育士の配置基準を改善してほしい。特に1、2歳児においては子ども6人に対し、保育士1人では安全な保育ができない」などの要望が出され、積極的な支援策を講じるよう強く求めました。

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2018年

12月

19日

市田忠義副委員長をメイン弁士に演説会を開催します

国民への大負担増、ウソとごまかし、国政私物化、9条改憲、原発の再稼働など、安倍政治が暴走を極めています。2019年は、4月に統一地方選挙、夏には参議院選挙がたたかわれます。政治を変える絶好のチャンス到来です。

 

演説会では、市田忠義副委員長(写真)がお話します。私もご挨拶いたします。政治を変える展望がひらける日本共産党演説会にぜひ、ご参加ください。

 

とき:3月3日(日)午前10時30分~

ところ:出雲市西新町朱鷺(とき)会館

主催:日本共産党島根県委員会(0852-24-2444)

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2018年

12月

15日

県政要望を聞く会を開催

 日本共産党県議団は14日に松江市で、15日に出雲市で「県政報告&県政要望を聞く会」を開きました。両会場あわせ80人の参加者を前に、大国陽介、尾村利成の両県議が県政上の課題やあるべき方向を報告しました。

 参加者からは「島根原発の再稼働は絶対にストップしてほしい」「来年10月からの消費税10%増税を食い止めたい」「保育士や介護福祉士など福祉労働者の処遇を改善すべき」「土砂災害対策など災害・防災対策にこそ力を入れてほしい」などの意見や要望が寄せられました。

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2018年

12月

08日

「県政報告&要望を聞く会」のご案内

島根県議会11月定例会が11月19日から開会されています。

溝口善兵衛知事は、開会日に、今季限りで退任し、次の知事選には立候補しないことを表明しました。来春の県知事・県議選は、安倍政権いいなりの自民・公明県政を変えるチャンスです。

松江・出雲で開催する「県政報告&県政要望を聞く会」では、日本共産党県議団の尾村利成、大国陽介の両議員が県政の様子を報告するとともに、ご参加のみなさんから県政に対するご要望をお聞かせいただければと考えています。

みなさまのご参加お待ちしています!

 

松江会場/12月14日(金)18時30分~ 島根県民会館307会議室

出雲会場/12月15日(土)10時~ ビッグハート出雲・茶のスタジオ

(参加無料)

主催/日本共産党島根県議団

お問い合わせ先/日本共産党島根県委員会(0852-24-2444)

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2018年

11月

14日

島根原発稼働中止など求めて政府交渉

 日本共産党島根県委員会は13日から14日にかけて国会内で政府交渉し、10省庁に43項目の県民要求を申し入れました。党県議団をはじめ13人の地方議員が参加しました。仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補候補が同席しました。

 島根原発の問題では、原子力規制委員会、経済産業省に対し、島根原発の稼動を断念するとともに、同原発近くにある宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連動性や山陰の地下に存在する「ひずみ集中帯」との連続性・連動性の徹底調査を要求。担当者は「適正・厳格に審査をすすめる」と答えました。参加者は「県民の多数は原発稼動を望んでいない」「周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定の締結に向けて、国が調整の前面に立つべきだ」と強調しました。

 内閣府、国土交通省には、▽7月の豪雨で被害を受けた江の川流域の防災対策をはじめ、土砂災害や河川改修など防災・減災事業を最優先に取り組むこと▽被災者生活再建支援法の対象拡大や支援額の引き上げーなどを求めました。

 このほか、子育て支援の充実などを厚生労働省、全国学力テストの中止を文部科学省、農業再生を農林水産省などにそれぞれ要請しました。

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2018年

11月

11日

出雲市内の農業者と懇談

 大国陽介県議は7日と11日、出雲市内の農家や農産物加工会社などを訪ね、懇談しました。

 安倍政権はTPPの強行や企業の農地参入、種子法の廃止など、農業者の声には耳を貸さず、目先の利益を第一とする財界の言うままに、農業つぶしの暴走を続けています。

 5年前に兵庫県からIターンした柿農家の男性は「販路開拓など新規就農者ならではの苦労がある。行政が主催するIUターン者のネットワーク会議があるが、生産に追われ、参加できない人が多い。情報交流できる場があれば」などと語ってくれました。

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2018年

11月

06日

全県地方議員会議で県政報告

 日本共産党島根県委員会は6日、大田市で全県議員団会議を開きました。地方議員、機関役員ら26名が参加し、統一地方選勝利を前面に「比例を軸」にすえた参院選躍進に向けての取り組みや議会活動を交流しました。

 後藤勝彦県委員長が5中総決定を踏まえ、「臨時国会も始まり党に熱い期待が寄せられている。宣伝で党の風を吹かせ、選挙勝利へ『ギアチェンジ』を」と呼びかけ。尾村利成、大国陽介の両県議が県議選に向けた決意を述べるとともに、県議会決算特別委員会で要求した医療や子育て、教育、雇用、農業など各分野における県内自治体の施策状況を報告しました。

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2018年

10月

30日

平田、斐川で演説会を開催します

政治を変える絶好のチャンス到来です。来年は4月に統一地方選挙、参議院選挙が予定されています。

 

安倍政権は憲法9条の改定に突き進んでいますが、どの世論調査でも安倍政権による憲法改定に反対が多数を占めています。日本共産党は、安倍政権を退陣に追い込むために「市民と野党の共闘」をすすめています。

 

日本共産党は11月18日(日)に日本共産党演説会を開催いたします。ぜひ、お誘い合わせでご参加ください。

 

とき・ところ:11月18日(日)

午前10時30分より 平田図書館2階・視聴覚ホールにて

午後2時より アクティー斐川にて

弁士:大平よしのぶ前衆院議員(写真)、大国陽介県議会議員

 

※参加費無料です。どなたでもご参加ください。

 

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2018年

10月

23日

県医労連が安心安全の医療・介護求めて県要請

 県医労連の森山篤士委員長ら7人が23日、県庁を訪ね、医療・介護現場での人手不足により勤務負担が増大している問題で、県に対し、労働環境や人手不足を改善するよう申し入れました。日本共産党県議団が同席しました。

 県の担当者は「国に対して実効性ある施策の充実が図られるよう引き続き求めていく。県としても自主的な取り組みをす

すめていく」と答えました。

 参加者は「ふらふらしながら働くこともある。本当にハードな仕事」、「勤務シフトを組むことさえ大変。休日もゆっくりできない」などの実情を訴えました。

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2018年

10月

23日

島根県議会11月定例会は11月19日開会です

いつもホームページをご覧頂きありがとうございます。

次の県議会定例会は11月19日に開会(12月14日閉会)の予定です。原発ゼロ、くらし・福祉・子育て最優先の県政の実現めざして全力で奮闘する決意です。議会質問のテーマは現在検討中です。ご意見・ご要望などございましたらお気軽にお寄せ下さい。

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2018年

10月

16日

党中国ブロック女性キャラバンが出雲市入り

 15日に山口県からスタートした日本共産党中国ブロック女性キャラバンが16日、島根県に入り、益田、浜田、江津、大田、出雲、松江、安来の各市で街頭宣伝を行いました。

 出雲市の商業施設前では、福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補、大国陽介県議、後藤由美市議が党女性後援会のメンバーと訴えました。

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2018年

9月

19日

災害対策、子育て支援、介護現場の人手不足、学校エアコン、生活保護などをテーマに質問に立ちました

9月19日、県議会本会議で一般質問を行い、「県民の安全と安心を確保するための災害対策」「子育て支援の充実」「介護現場の人材不足と技能実習制度」「生活保護世帯の熱中症対策とエアコン設置」「学校の熱中症対策とエアコン設置」の4つのテーマを取り上げ、県執行部の姿勢を質しました。

 

※島根県議会のホームページより録画中継がご覧になれます。

島根県議会の中継・大国陽介

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2018年

9月

08日

街頭から県政報告の訴え

 大国陽介県議は9月7、8日の両日、出雲市内で後藤由美市議、青年後援会のメンバーらと街頭宣伝しました。

 大国県議は、森友・加計疑惑や自衛隊の日報隠しなどウソとゴマカシ、憲法を壊す安倍政権をこれ以上続けさせるわけにはいかないと述べ、「来年の参院選で本格的な共闘を実現させて、安倍政権を終わらせよう」と呼びかけました。

 また、県議会では、島根原発の稼働を許さず、県民のくらしと命を守り、福祉・子育ての充実を求めて論戦してきたことなどを報告。「引き続き全力で奮闘する」と決意を述べました。

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2018年

9月

07日

出雲市民病院労組定期大会で連帯あいさつ

 出雲市民病院労働組合の第76回定期大会が開かれ、日本共産党を代表して大国陽介県議が連帯あいさつしました。

 大国県議は、安倍政権による社会保障費の抑制政策のもと、医療・介護現場で住民の命と健康が脅かされているとし、「くらしを支える社会保障を実現するため、安倍政権を市民と野党の共闘の力で倒そう」と訴え、「要求の一致点でともに力を合わせましょう」と呼びかけました。

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2018年

8月

31日

松江生健会が熱中症対策を求めて県交渉

 松江生活と健康を守る会の高取謙次会長ら6人が県庁を訪れ、熱中症などの被害を出さないよう早急な対策を要請しました。日本共産党県議団が同席しました。

 申し入れでは▽高齢者世帯を訪問して現状把握に努める▽クーラーがない世帯に一時扶助でクーラーを設置する▽夏季加算の創設を国に強く求める▽県独自に夏季・年末の見舞金を創設する―ことなどを求めました。

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2018年

8月

21日

福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補と街頭宣伝

 日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補が出雲市入りし、大国陽介県議、後藤由美市議、後藤勝彦県委員長とともに街頭から訴えました。

 福住氏は、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)で「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地を阻止する『オール沖縄』の勝利で安倍政権に怒りの審判を下そう」と訴えました。

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2018年

8月

03日

島根原発 3号機の審査申請を了承しないことを求めて県へ申し入れ

 島根原発3号機の新規稼働に向けた国への新規制基準適合性申請について、立地自治体の松江市をはじめ、周辺自治体の鳥取県と原発30キロ圏内の出雲、安来、雲南、境港、米子の5市が申請を容認し、周辺県市全てで事前了解の意見が出そろい、島根県の最終判断が迫る中、日本共産党県議団は、溝口善兵衛知事に対し、県民の理解と合意がないもとで適合性申請を了承しないよう申し入れました。松江、安来、雲南の各市議ら8人が参加しました。

 参加者は「県民の願いは原発稼働反対であり、県政が県民の願いに反して申請を了承すれば県政への信頼を失墜させることになる」と強調しました。  

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2018年

7月

23日

国民平和行進が県庁・県議会を訪問

 国民平和大行進(富山~広島コース)の通し行進者・米山幸子さん(77歳)らが県庁と県議会を表敬訪問されました。

 県庁では本田勝己総務部次長(写真)が、県議会では糸賀克巳事務局長が出迎えました。

 米山さんはの「1日も早く核兵器のない世界をつくりたい」と訴え。

 溝口善兵衛知事から「核兵器廃絶国際署名」とペナントが寄せられ、県議会から核兵器廃絶募金が寄せられました。

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2018年

7月

17日

被災者の声を山下江津市長に届ける

 西日本豪雨で、江津市では床上浸水152軒、床下浸水49軒の被害が発生しました。

 日本共産党県議団は江津市議団とともに山下修市長と懇談し、被災者の生活再建と安心して暮らせるまちづくりをすすめるよう要請しました。
 山下市長は、市が力を入れていた有機農業農家(クワやゴボウなど)が被災していることにふれ、「泥に浸かった農機具などの救済をどうするか検討している。これ以上、新たな耕作放棄地をうまないよう力を尽くしたい」と語りました。また、住宅の浸水被害については「国の被災者生活再建支援法で対応できない部分は、県の支援制度を活用する。被災状況を踏まえ、市単独の支援策も検討したい」と述べました。

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2018年

7月

11日

豪雨被災者の生活再建支援を求めて県へ要請

 日本共産党県議団は、豪雨の被災地や避難所で寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建を支援するとともに、防災、減災事業を強化し、安全な県土をつくるよう申し入れました。
 農地被害を受けた奥出雲町から川西明徳町議、江の川など河川の氾濫によって床上・床下浸水などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議、美郷町の中原保彦町議、川本町の山口節雄町議が同行しました。

 参加者は、床上浸水が209軒、床下浸水が66軒(10日時点)あることを示し、「住宅被害は、見た目の単純な水位で判断してはならない。住宅として機能しているか被災者の声を十分に反映させ、罹災証明を発行すべきだ」と強調し、「県の被災者生活再建支援制度を拡大し、適用に際して柔軟な判断をしてほしい」と訴えました。

 山口和志防災部長は「関係部署、被災市町と議論を進めている。できるだけのことはやりたい」と述べました。

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2018年

7月

10日

県西部の豪雨災害の被災地を調査

 7月5日からの西日本豪雨では、県内でも土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水などにより、江津市、川本町、美郷町などで床上・床下浸水などの被害が相次ぎました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は災害発生直後から現地に入り、被災者の方からご要望を伺ってきました。被災者を励まし、生活と生業の再建に希望を持てる積極的な施策が講じられるよう力を尽くします。(写真は川本町)

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2018年

6月

28日

大平前衆院議員とともに藤原副知事と懇談

 日本共産党の大平喜信前衆院議員が県庁を訪れ、藤原孝行副知事と教育問題などについて意見交換しました。党県議団が同席しました。

 大平氏は、衆院予算委・地方公聴会(2015年3月、松江市)で、溝口善兵衛知事に少人数学級の取り組みについて質問したことを紹介し、「小学校1・2年生の30人学級や小学3年~中学3年生までの35人学級編成はとても素晴らしい」と語りました。

 藤原副知事は「人的配置は手厚いと思う。子どもたちが生まれ育った地域の良さを学べる『ふるさと教育』にも力を入れています」と話しました。    

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2018年

6月

27日

「地震被害に備えた安全対策の強化と支援制度の充実」「憲法と住民自治の視点から考える原子力発電」「避難計画の実効性」「立地自治体並みの安全協定締結」をテーマに質問

 6月27日、開会中の6月定例県議会で一問一答質問に立ち、「地震被害に備えた安全対策の強化と支援制度の充実」「憲法と住民自治の視点から考える原子力発電」「避難計画の実効性」「立地自治体並みの安全協定締結」をテーマに論戦しました。

 傍聴にお越し頂いたみなさん、ありがとうございました。

 

※島根県議会のホームページより録画中継がご覧になれます。

島根県議会の中継・大国陽介

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2018年

6月

23日

7月15日午後2時より演説会を開催します

 笠井あきら衆院議員(党政策委員長)を迎えて、日本共産党演説会を開催します。ぜひご参加ください。

 

と き:7月15日(日)午後2時~

ところ:出雲朱鷺(とき)会館

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2018年

6月

19日

島根原発3号機の事前了解の了承反対を求め、3団体が県議会へ請願・陳情

 島根原発3号機の新規稼働に向けた審査申請への「事前了解」を求められている島根県に対し、県内の3団体が大屋俊弘県議会議長に「事前了解を了承しないことを求める」請願書と「県民の理解と合意のないまま判断しないよう慎重審議を求める」陳情書をそれぞれ手渡しました。

 要請したのは、原発ゼロをめざす島根の会(石橋寛事務局長)、金曜日行動実行委員会(岩本晃司代表)、新日本婦人の会県本部(山崎泰子会長)です。日本共産党県議団が同席しました。

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2018年

6月

16日

県政・市政報告会を開きました

 日本共産党の大国陽介県議と後藤由美・出雲市議は市内で県政・市政報告会を開きました。

 6月県議会・市議会では、中国電力・島根原発3号機の新規稼働の入り口となる適合性確認審査申請に係る「事前了解」の可否判断が求められ、大国県議、後藤市議は了承を許さないたたかいなどについて報告しました。

 

 大国県議は、中電が原発稼働を推進しようとする背景には、電力会社の利潤追求と原発を重要なベースロード電源と位置づける国の「エネルギー基本計画」があると指摘。「参院選で自民・公明の与党などを少数に追い込み、エネルギー基本計画を撤回させよう」と訴えました。

 後藤市議は14日の市議会一般質問で、原発に関する市民アンケートを行うよう長岡秀人市長に要求したことを報告。市長は答弁で「多くの意見があることは承知しているが、実施する予定はない」と答弁したことを紹介しました。

 参加者は「核と原発はよくないと思って活動を続けてきた。原発をなくすために運動を強めていきたい」と話しました。

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2018年

6月

06日

県原発安全対策協議会で発言

 県原発周辺環境安全対策協議会(会長・溝口善兵衛知事)が開かれ、県議や各種団体の代表らが新規稼働が狙われている3号機や2号機のダクトの腐食問題の概要などについて中国電力の説明を受けました。
 意見陳述で、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は「原発は莫大な放射性物質(死の灰)を抱えているが、どんな事態が起きても閉じ込めておく技術は存在しない」とのべ、県民は原発の稼働を望んでいないと強調しました。

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2018年

6月

05日

原発ゼロの決断求め、出雲市長、議長に申し入れ

 日本共産党出雲市委員会は、島根原発2号機と3号機の稼働中止を県に求めるよう長岡秀人市長と福代秀洋市議会議長に申し入れました。

 大国陽介県議、後藤由美市議ら4人が要請しました。

 申し入れでは他に、▽新規稼働に向けた3号機の適合性確認審査申請の事前了解に反対▽原発立地自治体と同様の安全協定の締結▽実効性のある避難計画と市民への周知徹底▽再生可能エネルギーの推進―などを求めました。

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2018年

5月

22日

「島根原発3号機の稼働は許さない!」県政報告会を開催します

 中国電力は5月22日、島根県と松江市に対し、島根原発3号機の稼働に向けて「事前了解願い」を申し入れました。3号機が稼働すれば、今後100年近く原発が島根に存在することになり、絶対に許されません。日本共産党は、島根原発2・3号機の稼働は認めず、「原発ゼロ」の決断を求めます。

 報告会では、原発をめぐる情勢を中心に県政の様子をお話します。みなさんのご参加をお待ちしています。

 

と き:6月16日(土)午前10時~

ところ:ビックハート出雲・黒のスタジオ

 

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2018年

5月

20日

江津市議選で党2議席必勝を

 5月20日、江津市議選(定数16)が告示されました。17人が立候補する少数激戦です。

 大国陽介県議は、森川よしひで候補(現職)の第一声に駆けつけ、応援演説のマイクを握りました。

 日本共産党は森川よしひで、多田伸治両市議候補の勝利に向けて全力を挙げます。

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2018年

5月

18日

「原発ゼロ」決断を求めて県へ申し入れ

 日本共産党県議団は、中国電力が16日に島根原発3号機(出力137万3千kW)の新規稼働をすすめるため、原子力規制員会への適合性確認審査申請の事前了解願いを22日に県と松江市に申し入れると公表したことを受け、溝口善兵衛知事に対し、「原発ゼロ」を決断するよう要請しました。松江、出雲、雲南の各市議ら8人が「島根原発2号機の再稼働はもとより、3号機の新規稼働など論外だ」と迫りました。

 

 大国陽介県議は「原発稼働のプロセスとなる3号機の事前了解願いは受け付けず、了承すべきではない」と強調しました。

 山口和志防災部長は「(事前了解願いについて)2号機と同様に、県議会や住民の方々の意見をよく聞いて対応したい」と答えました。

 要請では、周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定締結に向け、県として同協定第12条の「適切措置要求権」を発動するなど積極的なイニシアチブを発揮することも求めました。

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2018年

5月

11日

県医労連ナースウェーブ集会に参加

 医師や看護師の勤務環境改善を求める県医労連のナースウェーブ集会が松江テルサ前であり、約90人の看護師や介護福祉士のみなさんが集いました。

 県議会から各会派の役員が参加し、日本共産党からは尾村利成県議、大国陽介県議が激励しました。

 参加者は「労働条件を適正に保つことこそ、他人の命を守る医療の前提的な条件」とするアピールを採択しました。

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2018年

5月

11日

島根原発稼働断念を求めて中電に申し入れ

 日本共産党島根県委員会は中国電力に対し、島根原発3号機新規稼働と同2号機再稼働を断念し、原発に頼らない電力会社となるよう申し入れました。

 尾村利成県議、大国陽介県議のほか、原発30キロ圏内の地方議員ら6人が参加しました。

 申し入れでは、専門家が指摘した鳥取県から島根県にかけての地下の「ひずみ集中帯」の徹底調査、「ひずみ集中帯」と宍道断層などの連続性・連動性の徹底調査▽原発立地自治体並みの安全協定(立ち入り調査権、原子炉停止要求権)の周辺自治体との締結―などを求めました。

 中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「原子力は重要なベースロード電源。安全確保に万全を期す」と回答。周辺自治体との安全協定に関しても「引き続き、誠意をもって対応する」と従来の見解を述べました。

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2018年

5月

01日

出雲地域メーデーに参加

 出雲地域メーデーが出雲体育館前広場で開かれ、後藤由美市議とともに参加しました。

 大国陽介県議は党を代表して決意表明。集会後は、参加者とJR出雲市駅までデモ行進し、「隠ぺい、改ざん、ねつ造の安倍政権は総辞職せよ」「安倍9条改憲ノー」とシュプレヒコールしました。

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2018年

4月

24日

出雲市佐田町の落石・通行規制箇所を調査

 4月9日の地震によって落石が発生し、全面通行止めとなっている県道325号(佐田八神線)を住民の方と一緒に調査しました。後藤由美市議が同行しました。

 地元の方からは「いつ復旧するのか見通しがわからない」「う回路の看板表示が分かりづらく、県外車が度々進入してくる」などの意見が寄せられました。

 調査後、出雲県土整備事務所・維持管理部を訪れ、要望を届けました。担当者は「情報提供のチラシを近隣住民のみなさんに速やかに配布したい」「う回路表示の看板を交差点に設置する」と話し、できるだけ早く復旧するように努めたいと答えました。

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2018年

4月

12日

被災者の生活支援求めて県へ緊急申し入れ

 県西部(大田市)を震源とした4月9日の地震を受け、日本共産党県議団は県に対し、被災者の生活再建を支援するよう申し入れました。震度5強を観測した大田市の大西修、亀谷優子の両市議、震度5弱を記録した美郷町の中原保彦町議が同行しました。
 党県議団は「一日も早く支援策を固めてほしい。県の被災者生活再建支援制度を拡大し、『一部損壊』も支援対象とし、少なくとも修繕に要する費用が保障される支給額にしてほしい」と訴えました。
 また、▽中小業者、観光、農業など事業者が再建できる積極的支援・施策を講じる▽被災者救援の視点に立った弾力的な被害認定を行うよう市町村への支援▽税や保険料の減免制度、各種融資制度など支援制度の周知・徹底▽人的支援や物的支援など被災自治体、被災者の要望に応える体制の構築―などを求めました。
 山口和志防災部長は「それぞれできるだけ早く対応したい」と述べました。

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2018年

4月

10日

大田で地震被害調査

 4月9日未明に大田市を震源とした地震が発生しました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は、地震発生直後から現地に入り、被害の実態把握や被災者・自治体関係者から意見や要望を聴取しました。

日本共産党の立党の精神は「国民の苦難を軽減すること」です。早急に被災者の生活と生業が再建されるよう全力を尽くします。

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2018年

4月

05日

党大社支部と河川・道路の危険箇所を調査

 大国陽介県議と後藤由美出雲市議は4月5日、同市大社町内の河川と道路を調査しました。日本海に流れる二級河川・堀川の護岸崩落箇所や約180隻にのぼっている不法係留船舶、道路の通行危険箇所など、住民から党大社支部に寄せられた要望に応えて行われました。党大社支部のメンバーら住民11人が参加。県・市の担当者、市大社支所長が同行しました。

 党大社支部の上田一晴さんは、護岸が崩れていることに住民は強い不安を持っており、速やかに改善してほしいと訴えました。

 車の交差が困難な市道に待避所をつくるよう求めたのに対し、市の担当者は「設置したい」と応じました。また、多くの観光客が訪れる出雲大社近隣の公共駐車場に仮設トイレしか設置されていないことを指摘。市は「設置する方向で検討したい」と答えました。

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2018年

2月

28日

格差と貧困をただす県政の役割、子どもの医療費助成、無期転換ルール、中海の漁業振興、高校生への支援、夜間中学の設置などをテーマに質問に立ちました

2月28日、県議会2月定例会の一般質問に立ち、「格差と貧困をただす県政の責任と役割」「憲法25条に基づく県民の生活保障」「子どもの医療費助成」「改正労働契約法に基く無期転換ルール」「中海の漁業振興と島根ブランド」「高校進学時と在学中の経済的支援」「夜間中学校の設置」をテーマに県の姿勢をただしました。

 

※島根県議会のホームページより録画がご覧になれます。

島根県議会の中継・大国陽介

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2018年

2月

22日

中海漁業の復活再生へ現地調査

 日本共産党県議団は2月22日、中海漁業の復活再生に向けて、中海漁業協同組合の外谷久人組合長の案内で中海を視察・調査しました。

 調査後、7人の漁師と懇談し、漁師のみなさんからは「赤(サルボウガイ)の生産拡大など中海漁業の復活再生への支援を強めてほしい」「湖底環境の改善や養殖技術の開発をさらにすすめてほしい」「若い人が漁業で生計が立てられるようになれば嬉しい」などの要望が出されました。

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