2018年

7月

17日

被災者の声を山下江津市長に届ける

 西日本豪雨で、江津市では床上浸水152軒、床下浸水49軒の被害が発生しました。

 日本共産党県議団は江津市議団とともに山下修市長と懇談し、被災者の生活再建と安心して暮らせるまちづくりをすすめるよう要請しました。
 山下市長は、市が力を入れていた有機農業農家(クワやゴボウなど)が被災していることにふれ、「泥に浸かった農機具などの救済をどうするか検討している。これ以上、新たな耕作放棄地をうまないよう力を尽くしたい」と語りました。また、住宅の浸水被害については「国の被災者生活再建支援法で対応できない部分は、県の支援制度を活用する。被災状況を踏まえ、市単独の支援策も検討したい」と述べました。

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2018年

7月

11日

豪雨被災者の生活再建支援を求めて県へ要請

 日本共産党県議団は、豪雨の被災地や避難所で寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建を支援するとともに、防災、減災事業を強化し、安全な県土をつくるよう申し入れました。
 農地被害を受けた奥出雲町から川西明徳町議、江の川など河川の氾濫によって床上・床下浸水などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議、美郷町の中原保彦町議、川本町の山口節雄町議が同行しました。

 参加者は、床上浸水が209軒、床下浸水が66軒(10日時点)あることを示し、「住宅被害は、見た目の単純な水位で判断してはならない。住宅として機能しているか被災者の声を十分に反映させ、罹災証明を発行すべきだ」と強調し、「県の被災者生活再建支援制度を拡大し、適用に際して柔軟な判断をしてほしい」と訴えました。

 山口和志防災部長は「関係部署、被災市町と議論を進めている。できるだけのことはやりたい」と述べました。

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2018年

7月

10日

県西部の豪雨災害の被災地を調査

 7月5日からの西日本豪雨では、県内でも土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水などにより、江津市、川本町、美郷町などで床上・床下浸水などの被害が相次ぎました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は災害発生直後から現地に入り、被災者の方からご要望を伺ってきました。被災者を励まし、生活と生業の再建に希望を持てる積極的な施策が講じられるよう力を尽くします。(写真は川本町)

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2018年

6月

28日

大平前衆院議員とともに藤原副知事と懇談

 日本共産党の大平喜信前衆院議員が県庁を訪れ、藤原孝行副知事と教育問題などについて意見交換しました。党県議団が同席しました。

 大平氏は、衆院予算委・地方公聴会(2015年3月、松江市)で、溝口善兵衛知事に少人数学級の取り組みについて質問したことを紹介し、「小学校1・2年生の30人学級や小学3年~中学3年生までの35人学級編成はとても素晴らしい」と語りました。

 藤原副知事は「人的配置は手厚いと思う。子どもたちが生まれ育った地域の良さを学べる『ふるさと教育』にも力を入れています」と話しました。    

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2018年

6月

19日

島根原発3号機の事前了解の了承反対を求め、3団体が県議会へ請願・陳情

 島根原発3号機の新規稼働に向けた審査申請への「事前了解」を求められている島根県に対し、県内の3団体が大屋俊弘県議会議長に「事前了解を了承しないことを求める」請願書と「県民の理解と合意のないまま判断しないよう慎重審議を求める」陳情書をそれぞれ手渡しました。

 要請したのは、原発ゼロをめざす島根の会(石橋寛事務局長)、金曜日行動実行委員会(岩本晃司代表)、新日本婦人の会県本部(山崎泰子会長)です。日本共産党県議団が同席しました。

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2018年

6月

16日

県政・市政報告会を開きました

 日本共産党の大国陽介県議と後藤由美・出雲市議は市内で県政・市政報告会を開きました。

 6月県議会・市議会では、中国電力・島根原発3号機の新規稼働の入り口となる適合性確認審査申請に係る「事前了解」の可否判断が求められ、大国県議、後藤市議は了承を許さないたたかいなどについて報告しました。

 

 大国県議は、中電が原発稼働を推進しようとする背景には、電力会社の利潤追求と原発を重要なベースロード電源と位置づける国の「エネルギー基本計画」があると指摘。「参院選で自民・公明の与党などを少数に追い込み、エネルギー基本計画を撤回させよう」と訴えました。

 後藤市議は14日の市議会一般質問で、原発に関する市民アンケートを行うよう長岡秀人市長に要求したことを報告。市長は答弁で「多くの意見があることは承知しているが、実施する予定はない」と答弁したことを紹介しました。

 参加者は「核と原発はよくないと思って活動を続けてきた。原発をなくすために運動を強めていきたい」と話しました。

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2018年

6月

06日

県原発安全対策協議会で発言

 県原発周辺環境安全対策協議会(会長・溝口善兵衛知事)が開かれ、県議や各種団体の代表らが新規稼働が狙われている3号機や2号機のダクトの腐食問題の概要などについて中国電力の説明を受けました。
 意見陳述で、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は「原発は莫大な放射性物質(死の灰)を抱えているが、どんな事態が起きても閉じ込めておく技術は存在しない」とのべ、県民は原発の稼働を望んでいないと強調しました。

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2018年

6月

05日

原発ゼロの決断求め、出雲市長、議長に申し入れ

 日本共産党出雲市委員会は、島根原発2号機と3号機の稼働中止を県に求めるよう長岡秀人市長と福代秀洋市議会議長に申し入れました。

 大国陽介県議、後藤由美市議ら4人が要請しました。

 申し入れでは他に、▽新規稼働に向けた3号機の適合性確認審査申請の事前了解に反対▽原発立地自治体と同様の安全協定の締結▽実効性のある避難計画と市民への周知徹底▽再生可能エネルギーの推進―などを求めました。

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2018年

5月

20日

江津市議選で党2議席必勝を

 5月20日、江津市議選(定数16)が告示されました。17人が立候補する少数激戦です。

 大国陽介県議は、森川よしひで候補(現職)の第一声に駆けつけ、応援演説のマイクを握りました。

 日本共産党は森川よしひで、多田伸治両市議候補の勝利に向けて全力を挙げます。

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2018年

5月

18日

「原発ゼロ」決断を求めて県へ申し入れ

 日本共産党県議団は、中国電力が16日に島根原発3号機(出力137万3千kW)の新規稼働をすすめるため、原子力規制員会への適合性確認審査申請の事前了解願いを22日に県と松江市に申し入れると公表したことを受け、溝口善兵衛知事に対し、「原発ゼロ」を決断するよう要請しました。松江、出雲、雲南の各市議ら8人が「島根原発2号機の再稼働はもとより、3号機の新規稼働など論外だ」と迫りました。

 

 大国陽介県議は「原発稼働のプロセスとなる3号機の事前了解願いは受け付けず、了承すべきではない」と強調しました。

 山口和志防災部長は「(事前了解願いについて)2号機と同様に、県議会や住民の方々の意見をよく聞いて対応したい」と答えました。

 要請では、周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定締結に向け、県として同協定第12条の「適切措置要求権」を発動するなど積極的なイニシアチブを発揮することも求めました。

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2018年

5月

11日

県医労連ナースウェーブ集会に参加

 医師や看護師の勤務環境改善を求める県医労連のナースウェーブ集会が松江テルサ前であり、約90人の看護師や介護福祉士のみなさんが集いました。

 県議会から各会派の役員が参加し、日本共産党からは尾村利成県議、大国陽介県議が激励しました。

 参加者は「労働条件を適正に保つことこそ、他人の命を守る医療の前提的な条件」とするアピールを採択しました。

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2018年

5月

11日

島根原発稼働断念を求めて中電に申し入れ

 日本共産党島根県委員会は中国電力に対し、島根原発3号機新規稼働と同2号機再稼働を断念し、原発に頼らない電力会社となるよう申し入れました。

 尾村利成県議、大国陽介県議のほか、原発30キロ圏内の地方議員ら6人が参加しました。

 申し入れでは、専門家が指摘した鳥取県から島根県にかけての地下の「ひずみ集中帯」の徹底調査、「ひずみ集中帯」と宍道断層などの連続性・連動性の徹底調査▽原発立地自治体並みの安全協定(立ち入り調査権、原子炉停止要求権)の周辺自治体との締結―などを求めました。

 中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「原子力は重要なベースロード電源。安全確保に万全を期す」と回答。周辺自治体との安全協定に関しても「引き続き、誠意をもって対応する」と従来の見解を述べました。

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2018年

5月

01日

出雲地域メーデーに参加

 出雲地域メーデーが出雲体育館前広場で開かれ、後藤由美市議とともに参加しました。

 大国陽介県議は党を代表して決意表明。集会後は、参加者とJR出雲市駅までデモ行進し、「隠ぺい、改ざん、ねつ造の安倍政権は総辞職せよ」「安倍9条改憲ノー」とシュプレヒコールしました。

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2018年

4月

24日

出雲市佐田町の落石・通行規制箇所を調査

 4月9日の地震によって落石が発生し、全面通行止めとなっている県道325号(佐田八神線)を住民の方と一緒に調査しました。後藤由美市議が同行しました。

 地元の方からは「いつ復旧するのか見通しがわからない」「う回路の看板表示が分かりづらく、県外車が度々進入してくる」などの意見が寄せられました。

 調査後、出雲県土整備事務所・維持管理部を訪れ、要望を届けました。担当者は「情報提供のチラシを近隣住民のみなさんに速やかに配布したい」「う回路表示の看板を交差点に設置する」と話し、できるだけ早く復旧するように努めたいと答えました。

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2018年

4月

17日

党中国ブロック青年キャラバンカーが出雲市へ

 中国地方5県を回る日本共産党の中国ブロック青年キャラバンが4月16日、山口県からスタートし、17日に出雲市に入りました。大国陽介県議は、大平喜信前衆院議員、吉井安見民青県委員長、亀谷優子大田市議らと県立大学出雲キャンパス前などで宣伝やシールアンケートを行いました。

 大国県議は「公文書改ざんなどウソとごまかしの安倍政権への怒りや9条改憲への不安が広がっています」と述べ、「国民をあざむきつづける安倍政権を退陣させて政治を変えましょう」と訴えました。

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2018年

4月

12日

被災者の生活支援求めて県へ緊急申し入れ

 県西部(大田市)を震源とした4月9日の地震を受け、日本共産党県議団は県に対し、被災者の生活再建を支援するよう申し入れました。震度5強を観測した大田市の大西修、亀谷優子の両市議、震度5弱を記録した美郷町の中原保彦町議が同行しました。
 党県議団は「一日も早く支援策を固めてほしい。県の被災者生活再建支援制度を拡大し、『一部損壊』も支援対象とし、少なくとも修繕に要する費用が保障される支給額にしてほしい」と訴えました。
 また、▽中小業者、観光、農業など事業者が再建できる積極的支援・施策を講じる▽被災者救援の視点に立った弾力的な被害認定を行うよう市町村への支援▽税や保険料の減免制度、各種融資制度など支援制度の周知・徹底▽人的支援や物的支援など被災自治体、被災者の要望に応える体制の構築―などを求めました。
 山口和志防災部長は「それぞれできるだけ早く対応したい」と述べました。

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2018年

4月

10日

大田で地震被害調査

 4月9日未明に大田市を震源とした地震が発生しました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は、地震発生直後から現地に入り、被害の実態把握や被災者・自治体関係者から意見や要望を聴取しました。

日本共産党の立党の精神は「国民の苦難を軽減すること」です。早急に被災者の生活と生業が再建されるよう全力を尽くします。

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2018年

4月

05日

党大社支部と河川・道路の危険箇所を調査

 大国陽介県議と後藤由美出雲市議は4月5日、同市大社町内の河川と道路を調査しました。日本海に流れる二級河川・堀川の護岸崩落箇所や約180隻にのぼっている不法係留船舶、道路の通行危険箇所など、住民から党大社支部に寄せられた要望に応えて行われました。党大社支部のメンバーら住民11人が参加。県・市の担当者、市大社支所長が同行しました。

 党大社支部の上田一晴さんは、護岸が崩れていることに住民は強い不安を持っており、速やかに改善してほしいと訴えました。

 車の交差が困難な市道に待避所をつくるよう求めたのに対し、市の担当者は「設置したい」と応じました。また、多くの観光客が訪れる出雲大社近隣の公共駐車場に仮設トイレしか設置されていないことを指摘。市は「設置する方向で検討したい」と答えました。

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2018年

2月

22日

中海漁業の復活再生へ現地調査

 日本共産党県議団は2月22日、中海漁業の復活再生に向けて、中海漁業協同組合の外谷久人組合長の案内で中海を視察・調査しました。

 調査後、7人の漁師と懇談し、漁師のみなさんからは「赤(サルボウガイ)の生産拡大など中海漁業の復活再生への支援を強めてほしい」「湖底環境の改善や養殖技術の開発をさらにすすめてほしい」「若い人が漁業で生計が立てられるようになれば嬉しい」などの要望が出されました。

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2018年

1月

25日

江津・大田市長と医師確保、地域振興などで懇談

 日共産党県議団は1月24、25日、江津市の山下修市長、大田市の楫野(かじの)弘和市長とそれぞれ懇談し、地域医療や地域振興などについて意見交換しました。江津、大田の両市議団が同席しました。
 江津市の山下市長は済生会江津総合病院の医師確保に力を注いできたと述べ、「医師不足が深刻な石見圏域の医療をどう守っていくのか、県としても積極的な役割を発揮してほしい」と要望しました。また、地場産業を支援するために「誘致企業に地元雇用や地元業者との取引をお願いしている」と述べ、再生可能エネルギー・バイオマス利活用の促進を含め、地域経済の好循環をつくっていきたいと話しました。
 大田市の楫野市長は、2020年5月開院予定の市立病院の新病院建設について「整形外科医の不在など診療科の問題は大きな懸案だと思っている。病院の環境改善・充実をはかることで地域の診療体制をサポートしていきたい」と語りました。

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2018年

7月

17日

被災者の声を山下江津市長に届ける

 西日本豪雨で、江津市では床上浸水152軒、床下浸水49軒の被害が発生しました。

 日本共産党県議団は江津市議団とともに山下修市長と懇談し、被災者の生活再建と安心して暮らせるまちづくりをすすめるよう要請しました。
 山下市長は、市が力を入れていた有機農業農家(クワやゴボウなど)が被災していることにふれ、「泥に浸かった農機具などの救済をどうするか検討している。これ以上、新たな耕作放棄地をうまないよう力を尽くしたい」と語りました。また、住宅の浸水被害については「国の被災者生活再建支援法で対応できない部分は、県の支援制度を活用する。被災状況を踏まえ、市単独の支援策も検討したい」と述べました。

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7月

11日

豪雨被災者の生活再建支援を求めて県へ要請

 日本共産党県議団は、豪雨の被災地や避難所で寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建を支援するとともに、防災、減災事業を強化し、安全な県土をつくるよう申し入れました。
 農地被害を受けた奥出雲町から川西明徳町議、江の川など河川の氾濫によって床上・床下浸水などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議、美郷町の中原保彦町議、川本町の山口節雄町議が同行しました。

 参加者は、床上浸水が209軒、床下浸水が66軒(10日時点)あることを示し、「住宅被害は、見た目の単純な水位で判断してはならない。住宅として機能しているか被災者の声を十分に反映させ、罹災証明を発行すべきだ」と強調し、「県の被災者生活再建支援制度を拡大し、適用に際して柔軟な判断をしてほしい」と訴えました。

 山口和志防災部長は「関係部署、被災市町と議論を進めている。できるだけのことはやりたい」と述べました。

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7月

10日

県西部の豪雨災害の被災地を調査

 7月5日からの西日本豪雨では、県内でも土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水などにより、江津市、川本町、美郷町などで床上・床下浸水などの被害が相次ぎました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は災害発生直後から現地に入り、被災者の方からご要望を伺ってきました。被災者を励まし、生活と生業の再建に希望を持てる積極的な施策が講じられるよう力を尽くします。(写真は川本町)

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2018年

6月

28日

大平前衆院議員とともに藤原副知事と懇談

 日本共産党の大平喜信前衆院議員が県庁を訪れ、藤原孝行副知事と教育問題などについて意見交換しました。党県議団が同席しました。

 大平氏は、衆院予算委・地方公聴会(2015年3月、松江市)で、溝口善兵衛知事に少人数学級の取り組みについて質問したことを紹介し、「小学校1・2年生の30人学級や小学3年~中学3年生までの35人学級編成はとても素晴らしい」と語りました。

 藤原副知事は「人的配置は手厚いと思う。子どもたちが生まれ育った地域の良さを学べる『ふるさと教育』にも力を入れています」と話しました。    

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6月

19日

島根原発3号機の事前了解の了承反対を求め、3団体が県議会へ請願・陳情

 島根原発3号機の新規稼働に向けた審査申請への「事前了解」を求められている島根県に対し、県内の3団体が大屋俊弘県議会議長に「事前了解を了承しないことを求める」請願書と「県民の理解と合意のないまま判断しないよう慎重審議を求める」陳情書をそれぞれ手渡しました。

 要請したのは、原発ゼロをめざす島根の会(石橋寛事務局長)、金曜日行動実行委員会(岩本晃司代表)、新日本婦人の会県本部(山崎泰子会長)です。日本共産党県議団が同席しました。

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2018年

6月

16日

県政・市政報告会を開きました

 日本共産党の大国陽介県議と後藤由美・出雲市議は市内で県政・市政報告会を開きました。

 6月県議会・市議会では、中国電力・島根原発3号機の新規稼働の入り口となる適合性確認審査申請に係る「事前了解」の可否判断が求められ、大国県議、後藤市議は了承を許さないたたかいなどについて報告しました。

 

 大国県議は、中電が原発稼働を推進しようとする背景には、電力会社の利潤追求と原発を重要なベースロード電源と位置づける国の「エネルギー基本計画」があると指摘。「参院選で自民・公明の与党などを少数に追い込み、エネルギー基本計画を撤回させよう」と訴えました。

 後藤市議は14日の市議会一般質問で、原発に関する市民アンケートを行うよう長岡秀人市長に要求したことを報告。市長は答弁で「多くの意見があることは承知しているが、実施する予定はない」と答弁したことを紹介しました。

 参加者は「核と原発はよくないと思って活動を続けてきた。原発をなくすために運動を強めていきたい」と話しました。

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6月

06日

県原発安全対策協議会で発言

 県原発周辺環境安全対策協議会(会長・溝口善兵衛知事)が開かれ、県議や各種団体の代表らが新規稼働が狙われている3号機や2号機のダクトの腐食問題の概要などについて中国電力の説明を受けました。
 意見陳述で、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は「原発は莫大な放射性物質(死の灰)を抱えているが、どんな事態が起きても閉じ込めておく技術は存在しない」とのべ、県民は原発の稼働を望んでいないと強調しました。

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6月

05日

原発ゼロの決断求め、出雲市長、議長に申し入れ

 日本共産党出雲市委員会は、島根原発2号機と3号機の稼働中止を県に求めるよう長岡秀人市長と福代秀洋市議会議長に申し入れました。

 大国陽介県議、後藤由美市議ら4人が要請しました。

 申し入れでは他に、▽新規稼働に向けた3号機の適合性確認審査申請の事前了解に反対▽原発立地自治体と同様の安全協定の締結▽実効性のある避難計画と市民への周知徹底▽再生可能エネルギーの推進―などを求めました。

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2018年

5月

20日

江津市議選で党2議席必勝を

 5月20日、江津市議選(定数16)が告示されました。17人が立候補する少数激戦です。

 大国陽介県議は、森川よしひで候補(現職)の第一声に駆けつけ、応援演説のマイクを握りました。

 日本共産党は森川よしひで、多田伸治両市議候補の勝利に向けて全力を挙げます。

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5月

18日

「原発ゼロ」決断を求めて県へ申し入れ

 日本共産党県議団は、中国電力が16日に島根原発3号機(出力137万3千kW)の新規稼働をすすめるため、原子力規制員会への適合性確認審査申請の事前了解願いを22日に県と松江市に申し入れると公表したことを受け、溝口善兵衛知事に対し、「原発ゼロ」を決断するよう要請しました。松江、出雲、雲南の各市議ら8人が「島根原発2号機の再稼働はもとより、3号機の新規稼働など論外だ」と迫りました。

 

 大国陽介県議は「原発稼働のプロセスとなる3号機の事前了解願いは受け付けず、了承すべきではない」と強調しました。

 山口和志防災部長は「(事前了解願いについて)2号機と同様に、県議会や住民の方々の意見をよく聞いて対応したい」と答えました。

 要請では、周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定締結に向け、県として同協定第12条の「適切措置要求権」を発動するなど積極的なイニシアチブを発揮することも求めました。

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5月

11日

県医労連ナースウェーブ集会に参加

 医師や看護師の勤務環境改善を求める県医労連のナースウェーブ集会が松江テルサ前であり、約90人の看護師や介護福祉士のみなさんが集いました。

 県議会から各会派の役員が参加し、日本共産党からは尾村利成県議、大国陽介県議が激励しました。

 参加者は「労働条件を適正に保つことこそ、他人の命を守る医療の前提的な条件」とするアピールを採択しました。

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5月

11日

島根原発稼働断念を求めて中電に申し入れ

 日本共産党島根県委員会は中国電力に対し、島根原発3号機新規稼働と同2号機再稼働を断念し、原発に頼らない電力会社となるよう申し入れました。

 尾村利成県議、大国陽介県議のほか、原発30キロ圏内の地方議員ら6人が参加しました。

 申し入れでは、専門家が指摘した鳥取県から島根県にかけての地下の「ひずみ集中帯」の徹底調査、「ひずみ集中帯」と宍道断層などの連続性・連動性の徹底調査▽原発立地自治体並みの安全協定(立ち入り調査権、原子炉停止要求権)の周辺自治体との締結―などを求めました。

 中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「原子力は重要なベースロード電源。安全確保に万全を期す」と回答。周辺自治体との安全協定に関しても「引き続き、誠意をもって対応する」と従来の見解を述べました。

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5月

01日

出雲地域メーデーに参加

 出雲地域メーデーが出雲体育館前広場で開かれ、後藤由美市議とともに参加しました。

 大国陽介県議は党を代表して決意表明。集会後は、参加者とJR出雲市駅までデモ行進し、「隠ぺい、改ざん、ねつ造の安倍政権は総辞職せよ」「安倍9条改憲ノー」とシュプレヒコールしました。

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4月

24日

出雲市佐田町の落石・通行規制箇所を調査

 4月9日の地震によって落石が発生し、全面通行止めとなっている県道325号(佐田八神線)を住民の方と一緒に調査しました。後藤由美市議が同行しました。

 地元の方からは「いつ復旧するのか見通しがわからない」「う回路の看板表示が分かりづらく、県外車が度々進入してくる」などの意見が寄せられました。

 調査後、出雲県土整備事務所・維持管理部を訪れ、要望を届けました。担当者は「情報提供のチラシを近隣住民のみなさんに速やかに配布したい」「う回路表示の看板を交差点に設置する」と話し、できるだけ早く復旧するように努めたいと答えました。

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4月

17日

党中国ブロック青年キャラバンカーが出雲市へ

 中国地方5県を回る日本共産党の中国ブロック青年キャラバンが4月16日、山口県からスタートし、17日に出雲市に入りました。大国陽介県議は、大平喜信前衆院議員、吉井安見民青県委員長、亀谷優子大田市議らと県立大学出雲キャンパス前などで宣伝やシールアンケートを行いました。

 大国県議は「公文書改ざんなどウソとごまかしの安倍政権への怒りや9条改憲への不安が広がっています」と述べ、「国民をあざむきつづける安倍政権を退陣させて政治を変えましょう」と訴えました。

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4月

12日

被災者の生活支援求めて県へ緊急申し入れ

 県西部(大田市)を震源とした4月9日の地震を受け、日本共産党県議団は県に対し、被災者の生活再建を支援するよう申し入れました。震度5強を観測した大田市の大西修、亀谷優子の両市議、震度5弱を記録した美郷町の中原保彦町議が同行しました。
 党県議団は「一日も早く支援策を固めてほしい。県の被災者生活再建支援制度を拡大し、『一部損壊』も支援対象とし、少なくとも修繕に要する費用が保障される支給額にしてほしい」と訴えました。
 また、▽中小業者、観光、農業など事業者が再建できる積極的支援・施策を講じる▽被災者救援の視点に立った弾力的な被害認定を行うよう市町村への支援▽税や保険料の減免制度、各種融資制度など支援制度の周知・徹底▽人的支援や物的支援など被災自治体、被災者の要望に応える体制の構築―などを求めました。
 山口和志防災部長は「それぞれできるだけ早く対応したい」と述べました。

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4月

10日

大田で地震被害調査

 4月9日未明に大田市を震源とした地震が発生しました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は、地震発生直後から現地に入り、被害の実態把握や被災者・自治体関係者から意見や要望を聴取しました。

日本共産党の立党の精神は「国民の苦難を軽減すること」です。早急に被災者の生活と生業が再建されるよう全力を尽くします。

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4月

05日

党大社支部と河川・道路の危険箇所を調査

 大国陽介県議と後藤由美出雲市議は4月5日、同市大社町内の河川と道路を調査しました。日本海に流れる二級河川・堀川の護岸崩落箇所や約180隻にのぼっている不法係留船舶、道路の通行危険箇所など、住民から党大社支部に寄せられた要望に応えて行われました。党大社支部のメンバーら住民11人が参加。県・市の担当者、市大社支所長が同行しました。

 党大社支部の上田一晴さんは、護岸が崩れていることに住民は強い不安を持っており、速やかに改善してほしいと訴えました。

 車の交差が困難な市道に待避所をつくるよう求めたのに対し、市の担当者は「設置したい」と応じました。また、多くの観光客が訪れる出雲大社近隣の公共駐車場に仮設トイレしか設置されていないことを指摘。市は「設置する方向で検討したい」と答えました。

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2018年

2月

22日

中海漁業の復活再生へ現地調査

 日本共産党県議団は2月22日、中海漁業の復活再生に向けて、中海漁業協同組合の外谷久人組合長の案内で中海を視察・調査しました。

 調査後、7人の漁師と懇談し、漁師のみなさんからは「赤(サルボウガイ)の生産拡大など中海漁業の復活再生への支援を強めてほしい」「湖底環境の改善や養殖技術の開発をさらにすすめてほしい」「若い人が漁業で生計が立てられるようになれば嬉しい」などの要望が出されました。

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2018年

1月

25日

江津・大田市長と医師確保、地域振興などで懇談

 日共産党県議団は1月24、25日、江津市の山下修市長、大田市の楫野(かじの)弘和市長とそれぞれ懇談し、地域医療や地域振興などについて意見交換しました。江津、大田の両市議団が同席しました。
 江津市の山下市長は済生会江津総合病院の医師確保に力を注いできたと述べ、「医師不足が深刻な石見圏域の医療をどう守っていくのか、県としても積極的な役割を発揮してほしい」と要望しました。また、地場産業を支援するために「誘致企業に地元雇用や地元業者との取引をお願いしている」と述べ、再生可能エネルギー・バイオマス利活用の促進を含め、地域経済の好循環をつくっていきたいと話しました。
 大田市の楫野市長は、2020年5月開院予定の市立病院の新病院建設について「整形外科医の不在など診療科の問題は大きな懸案だと思っている。病院の環境改善・充実をはかることで地域の診療体制をサポートしていきたい」と語りました。

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