2018年

9月

08日

街頭から県政報告の訴え

 大国陽介県議は9月7、8日の両日、出雲市内で後藤由美市議、青年後援会のメンバーらと街頭宣伝しました。

 大国県議は、森友・加計疑惑や自衛隊の日報隠しなどウソとゴマカシ、憲法を壊す安倍政権をこれ以上続けさせるわけにはいかないと述べ、「来年の参院選で本格的な共闘を実現させて、安倍政権を終わらせよう」と呼びかけました。

 また、県議会では、島根原発の稼働を許さず、県民のくらしと命を守り、福祉・子育ての充実を求めて論戦してきたことなどを報告。「引き続き全力で奮闘する」と決意を述べました。

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2018年

9月

07日

出雲市民病院労組定期大会で連帯あいさつ

 出雲市民病院労働組合の第76回定期大会が開かれ、日本共産党を代表して大国陽介県議が連帯あいさつしました。

 大国県議は、安倍政権による社会保障費の抑制政策のもと、医療・介護現場で住民の命と健康が脅かされているとし、「くらしを支える社会保障を実現するため、安倍政権を市民と野党の共闘の力で倒そう」と訴え、「要求の一致点でともに力を合わせましょう」と呼びかけました。

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2018年

8月

31日

松江生健会が熱中症対策を求めて県交渉

 松江生活と健康を守る会の高取謙次会長ら6人が県庁を訪れ、熱中症などの被害を出さないよう早急な対策を要請しました。日本共産党県議団が同席しました。

 申し入れでは▽高齢者世帯を訪問して現状把握に努める▽クーラーがない世帯に一時扶助でクーラーを設置する▽夏季加算の創設を国に強く求める▽県独自に夏季・年末の見舞金を創設する―ことなどを求めました。

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2018年

8月

21日

福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補と街頭宣伝

 日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補が出雲市入りし、大国陽介県議、後藤由美市議、後藤勝彦県委員長とともに街頭から訴えました。

 福住氏は、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)で「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地を阻止する『オール沖縄』の勝利で安倍政権に怒りの審判を下そう」と訴えました。

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2018年

8月

03日

島根原発 3号機の審査申請を了承しないことを求めて県へ申し入れ

 島根原発3号機の新規稼働に向けた国への新規制基準適合性申請について、立地自治体の松江市をはじめ、周辺自治体の鳥取県と原発30キロ圏内の出雲、安来、雲南、境港、米子の5市が申請を容認し、周辺県市全てで事前了解の意見が出そろい、島根県の最終判断が迫る中、日本共産党県議団は、溝口善兵衛知事に対し、県民の理解と合意がないもとで適合性申請を了承しないよう申し入れました。松江、安来、雲南の各市議ら8人が参加しました。

 参加者は「県民の願いは原発稼働反対であり、県政が県民の願いに反して申請を了承すれば県政への信頼を失墜させることになる」と強調しました。  

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2018年

7月

23日

国民平和行進が県庁・県議会を訪問

 国民平和大行進(富山~広島コース)の通し行進者・米山幸子さん(77歳)らが県庁と県議会を表敬訪問されました。

 県庁では本田勝己総務部次長(写真)が、県議会では糸賀克巳事務局長が出迎えました。

 米山さんはの「1日も早く核兵器のない世界をつくりたい」と訴え。

 溝口善兵衛知事から「核兵器廃絶国際署名」とペナントが寄せられ、県議会から核兵器廃絶募金が寄せられました。

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2018年

7月

17日

被災者の声を山下江津市長に届ける

 西日本豪雨で、江津市では床上浸水152軒、床下浸水49軒の被害が発生しました。

 日本共産党県議団は江津市議団とともに山下修市長と懇談し、被災者の生活再建と安心して暮らせるまちづくりをすすめるよう要請しました。
 山下市長は、市が力を入れていた有機農業農家(クワやゴボウなど)が被災していることにふれ、「泥に浸かった農機具などの救済をどうするか検討している。これ以上、新たな耕作放棄地をうまないよう力を尽くしたい」と語りました。また、住宅の浸水被害については「国の被災者生活再建支援法で対応できない部分は、県の支援制度を活用する。被災状況を踏まえ、市単独の支援策も検討したい」と述べました。

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2018年

7月

11日

豪雨被災者の生活再建支援を求めて県へ要請

 日本共産党県議団は、豪雨の被災地や避難所で寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建を支援するとともに、防災、減災事業を強化し、安全な県土をつくるよう申し入れました。
 農地被害を受けた奥出雲町から川西明徳町議、江の川など河川の氾濫によって床上・床下浸水などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議、美郷町の中原保彦町議、川本町の山口節雄町議が同行しました。

 参加者は、床上浸水が209軒、床下浸水が66軒(10日時点)あることを示し、「住宅被害は、見た目の単純な水位で判断してはならない。住宅として機能しているか被災者の声を十分に反映させ、罹災証明を発行すべきだ」と強調し、「県の被災者生活再建支援制度を拡大し、適用に際して柔軟な判断をしてほしい」と訴えました。

 山口和志防災部長は「関係部署、被災市町と議論を進めている。できるだけのことはやりたい」と述べました。

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2018年

7月

10日

県西部の豪雨災害の被災地を調査

 7月5日からの西日本豪雨では、県内でも土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水などにより、江津市、川本町、美郷町などで床上・床下浸水などの被害が相次ぎました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は災害発生直後から現地に入り、被災者の方からご要望を伺ってきました。被災者を励まし、生活と生業の再建に希望を持てる積極的な施策が講じられるよう力を尽くします。(写真は川本町)

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2018年

6月

28日

大平前衆院議員とともに藤原副知事と懇談

 日本共産党の大平喜信前衆院議員が県庁を訪れ、藤原孝行副知事と教育問題などについて意見交換しました。党県議団が同席しました。

 大平氏は、衆院予算委・地方公聴会(2015年3月、松江市)で、溝口善兵衛知事に少人数学級の取り組みについて質問したことを紹介し、「小学校1・2年生の30人学級や小学3年~中学3年生までの35人学級編成はとても素晴らしい」と語りました。

 藤原副知事は「人的配置は手厚いと思う。子どもたちが生まれ育った地域の良さを学べる『ふるさと教育』にも力を入れています」と話しました。    

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2018年

6月

19日

島根原発3号機の事前了解の了承反対を求め、3団体が県議会へ請願・陳情

 島根原発3号機の新規稼働に向けた審査申請への「事前了解」を求められている島根県に対し、県内の3団体が大屋俊弘県議会議長に「事前了解を了承しないことを求める」請願書と「県民の理解と合意のないまま判断しないよう慎重審議を求める」陳情書をそれぞれ手渡しました。

 要請したのは、原発ゼロをめざす島根の会(石橋寛事務局長)、金曜日行動実行委員会(岩本晃司代表)、新日本婦人の会県本部(山崎泰子会長)です。日本共産党県議団が同席しました。

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2018年

6月

16日

県政・市政報告会を開きました

 日本共産党の大国陽介県議と後藤由美・出雲市議は市内で県政・市政報告会を開きました。

 6月県議会・市議会では、中国電力・島根原発3号機の新規稼働の入り口となる適合性確認審査申請に係る「事前了解」の可否判断が求められ、大国県議、後藤市議は了承を許さないたたかいなどについて報告しました。

 

 大国県議は、中電が原発稼働を推進しようとする背景には、電力会社の利潤追求と原発を重要なベースロード電源と位置づける国の「エネルギー基本計画」があると指摘。「参院選で自民・公明の与党などを少数に追い込み、エネルギー基本計画を撤回させよう」と訴えました。

 後藤市議は14日の市議会一般質問で、原発に関する市民アンケートを行うよう長岡秀人市長に要求したことを報告。市長は答弁で「多くの意見があることは承知しているが、実施する予定はない」と答弁したことを紹介しました。

 参加者は「核と原発はよくないと思って活動を続けてきた。原発をなくすために運動を強めていきたい」と話しました。

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2018年

6月

06日

県原発安全対策協議会で発言

 県原発周辺環境安全対策協議会(会長・溝口善兵衛知事)が開かれ、県議や各種団体の代表らが新規稼働が狙われている3号機や2号機のダクトの腐食問題の概要などについて中国電力の説明を受けました。
 意見陳述で、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は「原発は莫大な放射性物質(死の灰)を抱えているが、どんな事態が起きても閉じ込めておく技術は存在しない」とのべ、県民は原発の稼働を望んでいないと強調しました。

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2018年

6月

05日

原発ゼロの決断求め、出雲市長、議長に申し入れ

 日本共産党出雲市委員会は、島根原発2号機と3号機の稼働中止を県に求めるよう長岡秀人市長と福代秀洋市議会議長に申し入れました。

 大国陽介県議、後藤由美市議ら4人が要請しました。

 申し入れでは他に、▽新規稼働に向けた3号機の適合性確認審査申請の事前了解に反対▽原発立地自治体と同様の安全協定の締結▽実効性のある避難計画と市民への周知徹底▽再生可能エネルギーの推進―などを求めました。

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2018年

5月

20日

江津市議選で党2議席必勝を

 5月20日、江津市議選(定数16)が告示されました。17人が立候補する少数激戦です。

 大国陽介県議は、森川よしひで候補(現職)の第一声に駆けつけ、応援演説のマイクを握りました。

 日本共産党は森川よしひで、多田伸治両市議候補の勝利に向けて全力を挙げます。

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2018年

5月

18日

「原発ゼロ」決断を求めて県へ申し入れ

 日本共産党県議団は、中国電力が16日に島根原発3号機(出力137万3千kW)の新規稼働をすすめるため、原子力規制員会への適合性確認審査申請の事前了解願いを22日に県と松江市に申し入れると公表したことを受け、溝口善兵衛知事に対し、「原発ゼロ」を決断するよう要請しました。松江、出雲、雲南の各市議ら8人が「島根原発2号機の再稼働はもとより、3号機の新規稼働など論外だ」と迫りました。

 

 大国陽介県議は「原発稼働のプロセスとなる3号機の事前了解願いは受け付けず、了承すべきではない」と強調しました。

 山口和志防災部長は「(事前了解願いについて)2号機と同様に、県議会や住民の方々の意見をよく聞いて対応したい」と答えました。

 要請では、周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定締結に向け、県として同協定第12条の「適切措置要求権」を発動するなど積極的なイニシアチブを発揮することも求めました。

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2018年

5月

11日

県医労連ナースウェーブ集会に参加

 医師や看護師の勤務環境改善を求める県医労連のナースウェーブ集会が松江テルサ前であり、約90人の看護師や介護福祉士のみなさんが集いました。

 県議会から各会派の役員が参加し、日本共産党からは尾村利成県議、大国陽介県議が激励しました。

 参加者は「労働条件を適正に保つことこそ、他人の命を守る医療の前提的な条件」とするアピールを採択しました。

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2018年

5月

11日

島根原発稼働断念を求めて中電に申し入れ

 日本共産党島根県委員会は中国電力に対し、島根原発3号機新規稼働と同2号機再稼働を断念し、原発に頼らない電力会社となるよう申し入れました。

 尾村利成県議、大国陽介県議のほか、原発30キロ圏内の地方議員ら6人が参加しました。

 申し入れでは、専門家が指摘した鳥取県から島根県にかけての地下の「ひずみ集中帯」の徹底調査、「ひずみ集中帯」と宍道断層などの連続性・連動性の徹底調査▽原発立地自治体並みの安全協定(立ち入り調査権、原子炉停止要求権)の周辺自治体との締結―などを求めました。

 中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「原子力は重要なベースロード電源。安全確保に万全を期す」と回答。周辺自治体との安全協定に関しても「引き続き、誠意をもって対応する」と従来の見解を述べました。

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2018年

5月

01日

出雲地域メーデーに参加

 出雲地域メーデーが出雲体育館前広場で開かれ、後藤由美市議とともに参加しました。

 大国陽介県議は党を代表して決意表明。集会後は、参加者とJR出雲市駅までデモ行進し、「隠ぺい、改ざん、ねつ造の安倍政権は総辞職せよ」「安倍9条改憲ノー」とシュプレヒコールしました。

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2018年

4月

24日

出雲市佐田町の落石・通行規制箇所を調査

 4月9日の地震によって落石が発生し、全面通行止めとなっている県道325号(佐田八神線)を住民の方と一緒に調査しました。後藤由美市議が同行しました。

 地元の方からは「いつ復旧するのか見通しがわからない」「う回路の看板表示が分かりづらく、県外車が度々進入してくる」などの意見が寄せられました。

 調査後、出雲県土整備事務所・維持管理部を訪れ、要望を届けました。担当者は「情報提供のチラシを近隣住民のみなさんに速やかに配布したい」「う回路表示の看板を交差点に設置する」と話し、できるだけ早く復旧するように努めたいと答えました。

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2018年

9月

08日

街頭から県政報告の訴え

 大国陽介県議は9月7、8日の両日、出雲市内で後藤由美市議、青年後援会のメンバーらと街頭宣伝しました。

 大国県議は、森友・加計疑惑や自衛隊の日報隠しなどウソとゴマカシ、憲法を壊す安倍政権をこれ以上続けさせるわけにはいかないと述べ、「来年の参院選で本格的な共闘を実現させて、安倍政権を終わらせよう」と呼びかけました。

 また、県議会では、島根原発の稼働を許さず、県民のくらしと命を守り、福祉・子育ての充実を求めて論戦してきたことなどを報告。「引き続き全力で奮闘する」と決意を述べました。

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9月

07日

出雲市民病院労組定期大会で連帯あいさつ

 出雲市民病院労働組合の第76回定期大会が開かれ、日本共産党を代表して大国陽介県議が連帯あいさつしました。

 大国県議は、安倍政権による社会保障費の抑制政策のもと、医療・介護現場で住民の命と健康が脅かされているとし、「くらしを支える社会保障を実現するため、安倍政権を市民と野党の共闘の力で倒そう」と訴え、「要求の一致点でともに力を合わせましょう」と呼びかけました。

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2018年

8月

31日

松江生健会が熱中症対策を求めて県交渉

 松江生活と健康を守る会の高取謙次会長ら6人が県庁を訪れ、熱中症などの被害を出さないよう早急な対策を要請しました。日本共産党県議団が同席しました。

 申し入れでは▽高齢者世帯を訪問して現状把握に努める▽クーラーがない世帯に一時扶助でクーラーを設置する▽夏季加算の創設を国に強く求める▽県独自に夏季・年末の見舞金を創設する―ことなどを求めました。

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2018年

8月

21日

福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補と街頭宣伝

 日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補が出雲市入りし、大国陽介県議、後藤由美市議、後藤勝彦県委員長とともに街頭から訴えました。

 福住氏は、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)で「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地を阻止する『オール沖縄』の勝利で安倍政権に怒りの審判を下そう」と訴えました。

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2018年

8月

03日

島根原発 3号機の審査申請を了承しないことを求めて県へ申し入れ

 島根原発3号機の新規稼働に向けた国への新規制基準適合性申請について、立地自治体の松江市をはじめ、周辺自治体の鳥取県と原発30キロ圏内の出雲、安来、雲南、境港、米子の5市が申請を容認し、周辺県市全てで事前了解の意見が出そろい、島根県の最終判断が迫る中、日本共産党県議団は、溝口善兵衛知事に対し、県民の理解と合意がないもとで適合性申請を了承しないよう申し入れました。松江、安来、雲南の各市議ら8人が参加しました。

 参加者は「県民の願いは原発稼働反対であり、県政が県民の願いに反して申請を了承すれば県政への信頼を失墜させることになる」と強調しました。  

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7月

23日

国民平和行進が県庁・県議会を訪問

 国民平和大行進(富山~広島コース)の通し行進者・米山幸子さん(77歳)らが県庁と県議会を表敬訪問されました。

 県庁では本田勝己総務部次長(写真)が、県議会では糸賀克巳事務局長が出迎えました。

 米山さんはの「1日も早く核兵器のない世界をつくりたい」と訴え。

 溝口善兵衛知事から「核兵器廃絶国際署名」とペナントが寄せられ、県議会から核兵器廃絶募金が寄せられました。

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2018年

7月

17日

被災者の声を山下江津市長に届ける

 西日本豪雨で、江津市では床上浸水152軒、床下浸水49軒の被害が発生しました。

 日本共産党県議団は江津市議団とともに山下修市長と懇談し、被災者の生活再建と安心して暮らせるまちづくりをすすめるよう要請しました。
 山下市長は、市が力を入れていた有機農業農家(クワやゴボウなど)が被災していることにふれ、「泥に浸かった農機具などの救済をどうするか検討している。これ以上、新たな耕作放棄地をうまないよう力を尽くしたい」と語りました。また、住宅の浸水被害については「国の被災者生活再建支援法で対応できない部分は、県の支援制度を活用する。被災状況を踏まえ、市単独の支援策も検討したい」と述べました。

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7月

11日

豪雨被災者の生活再建支援を求めて県へ要請

 日本共産党県議団は、豪雨の被災地や避難所で寄せられた要望を受け、県に対し、被災者の生活再建を支援するとともに、防災、減災事業を強化し、安全な県土をつくるよう申し入れました。
 農地被害を受けた奥出雲町から川西明徳町議、江の川など河川の氾濫によって床上・床下浸水などの被害を受けた江津市の森川佳英、多田伸治の両市議、美郷町の中原保彦町議、川本町の山口節雄町議が同行しました。

 参加者は、床上浸水が209軒、床下浸水が66軒(10日時点)あることを示し、「住宅被害は、見た目の単純な水位で判断してはならない。住宅として機能しているか被災者の声を十分に反映させ、罹災証明を発行すべきだ」と強調し、「県の被災者生活再建支援制度を拡大し、適用に際して柔軟な判断をしてほしい」と訴えました。

 山口和志防災部長は「関係部署、被災市町と議論を進めている。できるだけのことはやりたい」と述べました。

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7月

10日

県西部の豪雨災害の被災地を調査

 7月5日からの西日本豪雨では、県内でも土砂災害や河川の増水・氾濫、低地の浸水などにより、江津市、川本町、美郷町などで床上・床下浸水などの被害が相次ぎました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は災害発生直後から現地に入り、被災者の方からご要望を伺ってきました。被災者を励まし、生活と生業の再建に希望を持てる積極的な施策が講じられるよう力を尽くします。(写真は川本町)

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6月

28日

大平前衆院議員とともに藤原副知事と懇談

 日本共産党の大平喜信前衆院議員が県庁を訪れ、藤原孝行副知事と教育問題などについて意見交換しました。党県議団が同席しました。

 大平氏は、衆院予算委・地方公聴会(2015年3月、松江市)で、溝口善兵衛知事に少人数学級の取り組みについて質問したことを紹介し、「小学校1・2年生の30人学級や小学3年~中学3年生までの35人学級編成はとても素晴らしい」と語りました。

 藤原副知事は「人的配置は手厚いと思う。子どもたちが生まれ育った地域の良さを学べる『ふるさと教育』にも力を入れています」と話しました。    

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6月

19日

島根原発3号機の事前了解の了承反対を求め、3団体が県議会へ請願・陳情

 島根原発3号機の新規稼働に向けた審査申請への「事前了解」を求められている島根県に対し、県内の3団体が大屋俊弘県議会議長に「事前了解を了承しないことを求める」請願書と「県民の理解と合意のないまま判断しないよう慎重審議を求める」陳情書をそれぞれ手渡しました。

 要請したのは、原発ゼロをめざす島根の会(石橋寛事務局長)、金曜日行動実行委員会(岩本晃司代表)、新日本婦人の会県本部(山崎泰子会長)です。日本共産党県議団が同席しました。

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6月

16日

県政・市政報告会を開きました

 日本共産党の大国陽介県議と後藤由美・出雲市議は市内で県政・市政報告会を開きました。

 6月県議会・市議会では、中国電力・島根原発3号機の新規稼働の入り口となる適合性確認審査申請に係る「事前了解」の可否判断が求められ、大国県議、後藤市議は了承を許さないたたかいなどについて報告しました。

 

 大国県議は、中電が原発稼働を推進しようとする背景には、電力会社の利潤追求と原発を重要なベースロード電源と位置づける国の「エネルギー基本計画」があると指摘。「参院選で自民・公明の与党などを少数に追い込み、エネルギー基本計画を撤回させよう」と訴えました。

 後藤市議は14日の市議会一般質問で、原発に関する市民アンケートを行うよう長岡秀人市長に要求したことを報告。市長は答弁で「多くの意見があることは承知しているが、実施する予定はない」と答弁したことを紹介しました。

 参加者は「核と原発はよくないと思って活動を続けてきた。原発をなくすために運動を強めていきたい」と話しました。

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6月

06日

県原発安全対策協議会で発言

 県原発周辺環境安全対策協議会(会長・溝口善兵衛知事)が開かれ、県議や各種団体の代表らが新規稼働が狙われている3号機や2号機のダクトの腐食問題の概要などについて中国電力の説明を受けました。
 意見陳述で、日本共産党の尾村利成、大国陽介の両県議は「原発は莫大な放射性物質(死の灰)を抱えているが、どんな事態が起きても閉じ込めておく技術は存在しない」とのべ、県民は原発の稼働を望んでいないと強調しました。

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6月

05日

原発ゼロの決断求め、出雲市長、議長に申し入れ

 日本共産党出雲市委員会は、島根原発2号機と3号機の稼働中止を県に求めるよう長岡秀人市長と福代秀洋市議会議長に申し入れました。

 大国陽介県議、後藤由美市議ら4人が要請しました。

 申し入れでは他に、▽新規稼働に向けた3号機の適合性確認審査申請の事前了解に反対▽原発立地自治体と同様の安全協定の締結▽実効性のある避難計画と市民への周知徹底▽再生可能エネルギーの推進―などを求めました。

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5月

20日

江津市議選で党2議席必勝を

 5月20日、江津市議選(定数16)が告示されました。17人が立候補する少数激戦です。

 大国陽介県議は、森川よしひで候補(現職)の第一声に駆けつけ、応援演説のマイクを握りました。

 日本共産党は森川よしひで、多田伸治両市議候補の勝利に向けて全力を挙げます。

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5月

18日

「原発ゼロ」決断を求めて県へ申し入れ

 日本共産党県議団は、中国電力が16日に島根原発3号機(出力137万3千kW)の新規稼働をすすめるため、原子力規制員会への適合性確認審査申請の事前了解願いを22日に県と松江市に申し入れると公表したことを受け、溝口善兵衛知事に対し、「原発ゼロ」を決断するよう要請しました。松江、出雲、雲南の各市議ら8人が「島根原発2号機の再稼働はもとより、3号機の新規稼働など論外だ」と迫りました。

 

 大国陽介県議は「原発稼働のプロセスとなる3号機の事前了解願いは受け付けず、了承すべきではない」と強調しました。

 山口和志防災部長は「(事前了解願いについて)2号機と同様に、県議会や住民の方々の意見をよく聞いて対応したい」と答えました。

 要請では、周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定締結に向け、県として同協定第12条の「適切措置要求権」を発動するなど積極的なイニシアチブを発揮することも求めました。

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5月

11日

県医労連ナースウェーブ集会に参加

 医師や看護師の勤務環境改善を求める県医労連のナースウェーブ集会が松江テルサ前であり、約90人の看護師や介護福祉士のみなさんが集いました。

 県議会から各会派の役員が参加し、日本共産党からは尾村利成県議、大国陽介県議が激励しました。

 参加者は「労働条件を適正に保つことこそ、他人の命を守る医療の前提的な条件」とするアピールを採択しました。

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5月

11日

島根原発稼働断念を求めて中電に申し入れ

 日本共産党島根県委員会は中国電力に対し、島根原発3号機新規稼働と同2号機再稼働を断念し、原発に頼らない電力会社となるよう申し入れました。

 尾村利成県議、大国陽介県議のほか、原発30キロ圏内の地方議員ら6人が参加しました。

 申し入れでは、専門家が指摘した鳥取県から島根県にかけての地下の「ひずみ集中帯」の徹底調査、「ひずみ集中帯」と宍道断層などの連続性・連動性の徹底調査▽原発立地自治体並みの安全協定(立ち入り調査権、原子炉停止要求権)の周辺自治体との締結―などを求めました。

 中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「原子力は重要なベースロード電源。安全確保に万全を期す」と回答。周辺自治体との安全協定に関しても「引き続き、誠意をもって対応する」と従来の見解を述べました。

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5月

01日

出雲地域メーデーに参加

 出雲地域メーデーが出雲体育館前広場で開かれ、後藤由美市議とともに参加しました。

 大国陽介県議は党を代表して決意表明。集会後は、参加者とJR出雲市駅までデモ行進し、「隠ぺい、改ざん、ねつ造の安倍政権は総辞職せよ」「安倍9条改憲ノー」とシュプレヒコールしました。

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4月

24日

出雲市佐田町の落石・通行規制箇所を調査

 4月9日の地震によって落石が発生し、全面通行止めとなっている県道325号(佐田八神線)を住民の方と一緒に調査しました。後藤由美市議が同行しました。

 地元の方からは「いつ復旧するのか見通しがわからない」「う回路の看板表示が分かりづらく、県外車が度々進入してくる」などの意見が寄せられました。

 調査後、出雲県土整備事務所・維持管理部を訪れ、要望を届けました。担当者は「情報提供のチラシを近隣住民のみなさんに速やかに配布したい」「う回路表示の看板を交差点に設置する」と話し、できるだけ早く復旧するように努めたいと答えました。

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