2019年

1月

14日

小池晃書記局長を迎えて「新春のつどい」

1月13日(日)、出雲市民会館にて小池晃書記局長を迎えて、日本共産党「新春のつどい」を開催しました。

 

参院・鳥取島根選挙区の中林よし子元衆院議員、大国陽介県議も決意表明。今年行われる島根県議選、参議院選挙に向けて、会場いっぱいの参加者で熱気あふれる集会になりました。

 

小池晃書記局長は、中林さんの現職時代の論戦を紹介し、国政の様子を小気味よく語り、「ウソのない正直な政治を」「中林さんは10年のブランクを全く感じさせない。野党統一候補にして、鳥取・島根の選挙区で勝利を」と呼びかけました。

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2018年

12月

20日

福祉保育労組のみなさんと保育・介護の充実を県へ要望

 全国福祉保育労働組合島根支部(内田恵執行委員長)の保育士や介護福祉士ら19人が県庁を訪れ、溝口善兵衛知事あてに「介護保険・保育制度充実」を求める要望書を提出し、意見交換しました。日本共産党県議団が同席しました。
 介護現場からは「労働条件の悪化と低賃金が職員不足を引き起こしている。処遇を改善してほしい」などの声が出されました。

 保育現場からは「保育士の配置基準を改善してほしい。特に1、2歳児においては子ども6人に対し、保育士1人では安全な保育ができない」などの要望が出され、積極的な支援策を講じるよう強く求めました。

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2018年

12月

15日

県政要望を聞く会を開催

 日本共産党県議団は14日に松江市で、15日に出雲市で「県政報告&県政要望を聞く会」を開きました。両会場あわせ80人の参加者を前に、大国陽介、尾村利成の両県議が県政上の課題やあるべき方向を報告しました。

 参加者からは「島根原発の再稼働は絶対にストップしてほしい」「来年10月からの消費税10%増税を食い止めたい」「保育士や介護福祉士など福祉労働者の処遇を改善すべき」「土砂災害対策など災害・防災対策にこそ力を入れてほしい」などの意見や要望が寄せられました。

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2018年

11月

14日

島根原発稼働中止など求めて政府交渉

 日本共産党島根県委員会は13日から14日にかけて国会内で政府交渉し、10省庁に43項目の県民要求を申し入れました。党県議団をはじめ13人の地方議員が参加しました。仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補候補が同席しました。

 島根原発の問題では、原子力規制委員会、経済産業省に対し、島根原発の稼動を断念するとともに、同原発近くにある宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連動性や山陰の地下に存在する「ひずみ集中帯」との連続性・連動性の徹底調査を要求。担当者は「適正・厳格に審査をすすめる」と答えました。参加者は「県民の多数は原発稼動を望んでいない」「周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定の締結に向けて、国が調整の前面に立つべきだ」と強調しました。

 内閣府、国土交通省には、▽7月の豪雨で被害を受けた江の川流域の防災対策をはじめ、土砂災害や河川改修など防災・減災事業を最優先に取り組むこと▽被災者生活再建支援法の対象拡大や支援額の引き上げーなどを求めました。

 このほか、子育て支援の充実などを厚生労働省、全国学力テストの中止を文部科学省、農業再生を農林水産省などにそれぞれ要請しました。

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2018年

11月

11日

出雲市内の農業者と懇談

 大国陽介県議は7日と11日、出雲市内の農家や農産物加工会社などを訪ね、懇談しました。

 安倍政権はTPPの強行や企業の農地参入、種子法の廃止など、農業者の声には耳を貸さず、目先の利益を第一とする財界の言うままに、農業つぶしの暴走を続けています。

 5年前に兵庫県からIターンした柿農家の男性は「販路開拓など新規就農者ならではの苦労がある。行政が主催するIUターン者のネットワーク会議があるが、生産に追われ、参加できない人が多い。情報交流できる場があれば」などと語ってくれました。

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2018年

11月

06日

全県地方議員会議で県政報告

 日本共産党島根県委員会は6日、大田市で全県議員団会議を開きました。地方議員、機関役員ら26名が参加し、統一地方選勝利を前面に「比例を軸」にすえた参院選躍進に向けての取り組みや議会活動を交流しました。

 後藤勝彦県委員長が5中総決定を踏まえ、「臨時国会も始まり党に熱い期待が寄せられている。宣伝で党の風を吹かせ、選挙勝利へ『ギアチェンジ』を」と呼びかけ。尾村利成、大国陽介の両県議が県議選に向けた決意を述べるとともに、県議会決算特別委員会で要求した医療や子育て、教育、雇用、農業など各分野における県内自治体の施策状況を報告しました。

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2018年

10月

23日

県医労連が安心安全の医療・介護求めて県要請

 県医労連の森山篤士委員長ら7人が23日、県庁を訪ね、医療・介護現場での人手不足により勤務負担が増大している問題で、県に対し、労働環境や人手不足を改善するよう申し入れました。日本共産党県議団が同席しました。

 県の担当者は「国に対して実効性ある施策の充実が図られるよう引き続き求めていく。県としても自主的な取り組みをす

すめていく」と答えました。

 参加者は「ふらふらしながら働くこともある。本当にハードな仕事」、「勤務シフトを組むことさえ大変。休日もゆっくりできない」などの実情を訴えました。

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2018年

10月

16日

党中国ブロック女性キャラバンが出雲市入り

 15日に山口県からスタートした日本共産党中国ブロック女性キャラバンが16日、島根県に入り、益田、浜田、江津、大田、出雲、松江、安来の各市で街頭宣伝を行いました。

 出雲市の商業施設前では、福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補、大国陽介県議、後藤由美市議が党女性後援会のメンバーと訴えました。

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2018年

9月

08日

街頭から県政報告の訴え

 大国陽介県議は9月7、8日の両日、出雲市内で後藤由美市議、青年後援会のメンバーらと街頭宣伝しました。

 大国県議は、森友・加計疑惑や自衛隊の日報隠しなどウソとゴマカシ、憲法を壊す安倍政権をこれ以上続けさせるわけにはいかないと述べ、「来年の参院選で本格的な共闘を実現させて、安倍政権を終わらせよう」と呼びかけました。

 また、県議会では、島根原発の稼働を許さず、県民のくらしと命を守り、福祉・子育ての充実を求めて論戦してきたことなどを報告。「引き続き全力で奮闘する」と決意を述べました。

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2018年

9月

07日

出雲市民病院労組定期大会で連帯あいさつ

 出雲市民病院労働組合の第76回定期大会が開かれ、日本共産党を代表して大国陽介県議が連帯あいさつしました。

 大国県議は、安倍政権による社会保障費の抑制政策のもと、医療・介護現場で住民の命と健康が脅かされているとし、「くらしを支える社会保障を実現するため、安倍政権を市民と野党の共闘の力で倒そう」と訴え、「要求の一致点でともに力を合わせましょう」と呼びかけました。

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2018年

8月

31日

松江生健会が熱中症対策を求めて県交渉

 松江生活と健康を守る会の高取謙次会長ら6人が県庁を訪れ、熱中症などの被害を出さないよう早急な対策を要請しました。日本共産党県議団が同席しました。

 申し入れでは▽高齢者世帯を訪問して現状把握に努める▽クーラーがない世帯に一時扶助でクーラーを設置する▽夏季加算の創設を国に強く求める▽県独自に夏季・年末の見舞金を創設する―ことなどを求めました。

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2018年

8月

21日

福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補と街頭宣伝

 日本共産党の福住ひでゆき参院鳥取・島根選挙区予定候補が出雲市入りし、大国陽介県議、後藤由美市議、後藤勝彦県委員長とともに街頭から訴えました。

 福住氏は、沖縄県知事選(9月13日告示、30日投票)で「翁長知事の遺志を継ぎ、辺野古新基地を阻止する『オール沖縄』の勝利で安倍政権に怒りの審判を下そう」と訴えました。

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2018年

8月

03日

島根原発 3号機の審査申請を了承しないことを求めて県へ申し入れ

 島根原発3号機の新規稼働に向けた国への新規制基準適合性申請について、立地自治体の松江市をはじめ、周辺自治体の鳥取県と原発30キロ圏内の出雲、安来、雲南、境港、米子の5市が申請を容認し、周辺県市全てで事前了解の意見が出そろい、島根県の最終判断が迫る中、日本共産党県議団は、溝口善兵衛知事に対し、県民の理解と合意がないもとで適合性申請を了承しないよう申し入れました。松江、安来、雲南の各市議ら8人が参加しました。

 参加者は「県民の願いは原発稼働反対であり、県政が県民の願いに反して申請を了承すれば県政への信頼を失墜させることになる」と強調しました。  

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2018年

7月

23日

国民平和行進が県庁・県議会を訪問

 国民平和大行進(富山~広島コース)の通し行進者・米山幸子さん(77歳)らが県庁と県議会を表敬訪問されました。

 県庁では本田勝己総務部次長(写真)が、県議会では糸賀克巳事務局長が出迎えました。

 米山さんはの「1日も早く核兵器のない世界をつくりたい」と訴え。

 溝口善兵衛知事から「核兵器廃絶国際署名」とペナントが寄せられ、県議会から核兵器廃絶募金が寄せられました。

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2018年

7月

17日

被災者の声を山下江津市長に届ける

 西日本豪雨で、江津市では床上浸水152軒、床下浸水49軒の被害が発生しました。

 日本共産党県議団は江津市議団とともに山下修市長と懇談し、被災者の生活再建と安心して暮らせるまちづくりをすすめるよう要請しました。
 山下市長は、市が力を入れていた有機農業農家(クワやゴボウなど)が被災していることにふれ、「泥に浸かった農機具などの救済をどうするか検討している。これ以上、新たな耕作放棄地をうまないよう力を尽くしたい」と語りました。また、住宅の浸水被害については「国の被災者生活再建支援法で対応できない部分は、県の支援制度を活用する。被災状況を踏まえ、市単独の支援策も検討したい」と述べました。

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