2018年

5月

20日

江津市議選で党2議席必勝を

 5月20日、江津市議選(定数16)が告示されました。17人が立候補する少数激戦です。

 大国陽介県議は、森川よしひで候補(現職)の第一声に駆けつけ、応援演説のマイクを握りました。

 日本共産党は森川よしひで、多田伸治両市議候補の勝利に向けて全力を挙げます。

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2018年

5月

18日

「原発ゼロ」決断を求めて県へ申し入れ

 日本共産党県議団は、中国電力が16日に島根原発3号機(出力137万3千kW)の新規稼働をすすめるため、原子力規制員会への適合性確認審査申請の事前了解願いを22日に県と松江市に申し入れると公表したことを受け、溝口善兵衛知事に対し、「原発ゼロ」を決断するよう要請しました。松江、出雲、雲南の各市議ら8人が「島根原発2号機の再稼働はもとより、3号機の新規稼働など論外だ」と迫りました。

 大国陽介県議は「原発稼働のプロセスとなる3号機の事前了解願いは受け付けず、了承すべきではない」と強調しました。

 山口和志防災部長は「(事前了解願いについて)2号機と同様に、県議会や住民の方々の意見をよく聞いて対応したい」と答えました。

 要請では、周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定締結に向け、県として同協定第12条の「適切措置要求権」を発動するなど積極的なイニシアチブを発揮することも求めました。

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2018年

5月

11日

県医労連ナースウェーブ集会に参加

 医師や看護師の勤務環境改善を求める県医労連のナースウェーブ集会が松江テルサ前であり、約90人の看護師や介護福祉士のみなさんが集いました。

 県議会から各会派の役員が参加し、日本共産党からは尾村利成県議、大国陽介県議が激励しました。

 参加者は「労働条件を適正に保つことこそ、他人の命を守る医療の前提的な条件」とするアピールを採択しました。

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2018年

5月

11日

島根原発稼働断念を求めて中電に申し入れ

 日本共産党島根県委員会は中国電力に対し、島根原発3号機新規稼働と同2号機再稼働を断念し、原発に頼らない電力会社となるよう申し入れました。

 尾村利成県議、大国陽介県議のほか、原発30キロ圏内の地方議員ら6人が参加しました。

 申し入れでは、専門家が指摘した鳥取県から島根県にかけての地下の「ひずみ集中帯」の徹底調査、「ひずみ集中帯」と宍道断層などの連続性・連動性の徹底調査▽原発立地自治体並みの安全協定(立ち入り調査権、原子炉停止要求権)の周辺自治体との締結―などを求めました。

 中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「原子力は重要なベースロード電源。安全確保に万全を期す」と回答。周辺自治体との安全協定に関しても「引き続き、誠意をもって対応する」と従来の見解を述べました。

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2018年

5月

01日

出雲地域メーデーに参加

 出雲地域メーデーが出雲体育館前広場で開かれ、後藤由美市議とともに参加しました。

 大国陽介県議は党を代表して決意表明。集会後は、参加者とJR出雲市駅までデモ行進し、「隠ぺい、改ざん、ねつ造の安倍政権は総辞職せよ」「安倍9条改憲ノー」とシュプレヒコールしました。

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2018年

4月

24日

出雲市佐田町の落石・通行規制箇所を調査

 4月9日の地震によって落石が発生し、全面通行止めとなっている県道325号(佐田八神線)を住民の方と一緒に調査しました。後藤由美市議が同行しました。

 地元の方からは「いつ復旧するのか見通しがわからない」「う回路の看板表示が分かりづらく、県外車が度々進入してくる」などの意見が寄せられました。

 調査後、出雲県土整備事務所・維持管理部を訪れ、要望を届けました。担当者は「情報提供のチラシを近隣住民のみなさんに速やかに配布したい」「う回路表示の看板を交差点に設置する」と話し、できるだけ早く復旧するように努めたいと答えました。

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2018年

4月

17日

党中国ブロック青年キャラバンカーが出雲市へ

 中国地方5県を回る日本共産党の中国ブロック青年キャラバンが4月16日、山口県からスタートし、17日に出雲市に入りました。大国陽介県議は、大平喜信前衆院議員、吉井安見民青県委員長、亀谷優子大田市議らと県立大学出雲キャンパス前などで宣伝やシールアンケートを行いました。

 大国県議は「公文書改ざんなどウソとごまかしの安倍政権への怒りや9条改憲への不安が広がっています」と述べ、「国民をあざむきつづける安倍政権を退陣させて政治を変えましょう」と訴えました。

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2018年

4月

12日

被災者の生活支援求めて県へ緊急申し入れ

 県西部(大田市)を震源とした4月9日の地震を受け、日本共産党県議団は県に対し、被災者の生活再建を支援するよう申し入れました。震度5強を観測した大田市の大西修、亀谷優子の両市議、震度5弱を記録した美郷町の中原保彦町議が同行しました。
 党県議団は「一日も早く支援策を固めてほしい。県の被災者生活再建支援制度を拡大し、『一部損壊』も支援対象とし、少なくとも修繕に要する費用が保障される支給額にしてほしい」と訴えました。
 また、▽中小業者、観光、農業など事業者が再建できる積極的支援・施策を講じる▽被災者救援の視点に立った弾力的な被害認定を行うよう市町村への支援▽税や保険料の減免制度、各種融資制度など支援制度の周知・徹底▽人的支援や物的支援など被災自治体、被災者の要望に応える体制の構築―などを求めました。
 山口和志防災部長は「それぞれできるだけ早く対応したい」と述べました。

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2018年

4月

10日

大田で地震被害調査

 4月9日未明に大田市を震源とした地震が発生しました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は、地震発生直後から現地に入り、被害の実態把握や被災者・自治体関係者から意見や要望を聴取しました。

日本共産党の立党の精神は「国民の苦難を軽減すること」です。早急に被災者の生活と生業が再建されるよう全力を尽くします。

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2018年

4月

05日

党大社支部と河川・道路の危険箇所を調査

 大国陽介県議と後藤由美出雲市議は4月5日、同市大社町内の河川と道路を調査しました。日本海に流れる二級河川・堀川の護岸崩落箇所や約180隻にのぼっている不法係留船舶、道路の通行危険箇所など、住民から党大社支部に寄せられた要望に応えて行われました。党大社支部のメンバーら住民11人が参加。県・市の担当者、市大社支所長が同行しました。

 党大社支部の上田一晴さんは、護岸が崩れていることに住民は強い不安を持っており、速やかに改善してほしいと訴えました。

 車の交差が困難な市道に待避所をつくるよう求めたのに対し、市の担当者は「設置したい」と応じました。また、多くの観光客が訪れる出雲大社近隣の公共駐車場に仮設トイレしか設置されていないことを指摘。市は「設置する方向で検討したい」と答えました。

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2018年

2月

22日

中海漁業の復活再生へ現地調査

 日本共産党県議団は2月22日、中海漁業の復活再生に向けて、中海漁業協同組合の外谷久人組合長の案内で中海を視察・調査しました。

 調査後、7人の漁師と懇談し、漁師のみなさんからは「赤(サルボウガイ)の生産拡大など中海漁業の復活再生への支援を強めてほしい」「湖底環境の改善や養殖技術の開発をさらにすすめてほしい」「若い人が漁業で生計が立てられるようになれば嬉しい」などの要望が出されました。

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2018年

1月

25日

江津・大田市長と医師確保、地域振興などで懇談

 日共産党県議団は1月24、25日、江津市の山下修市長、大田市の楫野(かじの)弘和市長とそれぞれ懇談し、地域医療や地域振興などについて意見交換しました。江津、大田の両市議団が同席しました。
 江津市の山下市長は済生会江津総合病院の医師確保に力を注いできたと述べ、「医師不足が深刻な石見圏域の医療をどう守っていくのか、県としても積極的な役割を発揮してほしい」と要望しました。また、地場産業を支援するために「誘致企業に地元雇用や地元業者との取引をお願いしている」と述べ、再生可能エネルギー・バイオマス利活用の促進を含め、地域経済の好循環をつくっていきたいと話しました。
 大田市の楫野市長は、2020年5月開院予定の市立病院の新病院建設について「整形外科医の不在など診療科の問題は大きな懸案だと思っている。病院の環境改善・充実をはかることで地域の診療体制をサポートしていきたい」と語りました。

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2018年

1月

17日

島根原発の稼働中止など求めて政府交渉

 日本共産党島根県委員会は1月15、16の両日、国会内で政府交渉し、10省庁に48項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介両県議、各市議ら15人が参加。仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。
 中国電力島根原発(松江市)の問題では、原子力規制委員会、経済産業省に対し、宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連動性など活断層の徹底調査を中電に指示し、基準地震動(耐震設計の基準となる地震の揺れの大きさ)を厳正に審査することや、再稼働中止と核燃料サイクル政策からの撤退を要求しました。担当者は、中電に様々な追加調査を求め、審査してきたと述べ、「新しい知見も含め、慎重に評価していく」と答えました。

 防衛、外務両省には、米軍機による無法な低空飛行・フレア(火炎弾)訓練の中止、航空自衛隊美保基地(鳥取県境港市)へのC2輸送機、空中給油機の配備中止を要求。「岩国基地への空母艦載機移駐や美保基地の機能強化によって住民の安全が脅かされ、被害発生の不安が高まっている」と指摘し、「日米軍事一体化の推進は、北朝鮮情勢の軍事的緊張を高めることになる」と訴えました。
 医師確保対策などを厚生労働省や内閣府、全国学力テスト中止を文部科学省、水道料値上げ抑制を総務省、農業再生を農林水産省、地域公共交通の維持を国土交通省にそれぞれ要請しました。

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2017年

12月

19日

保育・介護の充実を求めて申し入れー福祉保育労組が県に要望

福祉保育労働組合島根支部は、12月19日、島根県に対し介護保険の充実と保育制度の拡充を求める要望書を提出し、支援策を充実させるよう求めました。

 

介護職員や保育士など35人が参加。尾村利成県議とともに交渉に同席しました。

 

特養ホームで働く介護福祉士からは「ケアマネージャーや施設管理者などの応援を受けてなんとか介護している状況です」と述べ、人員不足や過重負担で十分な介護ができない実態を語りました。県の担当者は「現状では介護職員が不足していると認識している。国に賃金の改善を求めるとともに、県として人材確保対策に取り組んでいる」と答えました。

 

保育職員からは「1歳児は発達差が大きくケガも多い。子ども6人に保育士1人の配置では安全に保育できない」「特に卵アレルギーの子供が増え、対応に手いっぱいの状態です」などと現在の職員配置基準では、十分な保育ができていない実態を語り、処遇改善や職員配置の充実を強く求めました。

 

『民主島根』より

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2017年

7月

29日

ビッグハート出雲にて県政報告会を開催

7月29日、ビッグハート出雲にて県政報告会を開催し、6月定例会の論戦や島根原発の現在の状況、政務活動費のあり方などについて報告し、参加者からの質問に答えました。

 

 

(写真・報告する大国県議)

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2017年

7月

11日

党飯南町委員会の申し入れに同席

7月11日、日本共産党飯南町委員会(伊藤好晴委員長)は山碕英樹町長あてに「国民健康保険料の引き下げ」「公共交通の確保」「出産費用の完全無償化」「子どもの医療費助成の拡充」「介護職員の確保」などを申し入れ。大国県議が同席しました。

 

 

伊藤好晴町議は、町内で実施した住民アンケートの結果や住民の声を紹介しながら、町施策の改善、充実を求めました。

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2017年

5月

19日

「戦争法廃止出雲集会」に参加

5月19日、出雲市役所前広場で行われた「戦争法廃止!5・19出雲集会」に参加し、党を代表してあいさつ。「戦争法は廃止に、憲法9条を変えようとする安倍政権は一日も早く退陣を」と呼びかけました。

 

集会終了後は、参加者のみなさんとともに出雲市駅前までデモ行進しました。

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2017年

5月

17日

島根原発1号機の廃炉計画説明会

中国電力は17日、島根原発1号機(松江市)の廃炉計画について、島根県議や関係自治体を対象にした説明会を同市で開きました。

 

質疑応答で日本経案等の大国陽介県議は「電力事業者として自らの責任で30キロ圏内のすべての住民へ説明の場を設けるべきだ」と求めました。島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「最善の対応をしていきたい」と答えました。

 

尾村利成県議は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う核燃料サイクル(プルサーマル計画)の行き詰まりを指摘し、来年度に完成予定の再処理工場(青森県六ケ所村)に運ぶなどとする同社の計画について「自分で後始末のできないエネルギー利用の方法は許されない」と批判しました。

(5月20日付『しんぶん赤旗』西日本のページより)

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2017年

5月

12日

政務活動費の透明性の確保と議会改革について申し入れ

絲原議長(左)に申し入れる(右から)尾村、大国陽介の両氏=8日、松江市
絲原議長(左)に申し入れる(右から)尾村、大国陽介の両氏=8日、松江市

島根県議会で政務活動費の不適切使用や不正受給が相次いでいる問題で、日本共産党県議団は8日、絲原(いとはら)徳康県議会議長に対し、政務活動費の透明性の確保や民主的で開かれた議会へ改革するよう申し入れました。

 

尾村利成団長は「県民の代表たる県議が公金の使い方について、徹底的にうみを出し、県民から信頼される議会をつくっていかなければならない」と訴えました。

 

県議団は、政務活動費の透明性を確保するため、収支報告書と合わせて、使途がわかる会計帳簿等もホームページで公開する▽インターネットでの議会中継を本会議だけでなく、常任委員会、特別委員会の審査にも拡大し、ケーブルテレビなどでも中継できるようにする▽議員報酬とは別に議会出席時に議員に支払われる「費用弁償」(1日7400円)を廃止、または交通費などの実費支給に改める―よう求めました。

 

絲原議長は「(4月に設置された政務活動費を審査する懇話会で)早急に結論を出す」と述べました。

 

(2017年5月12日付しんぶん赤旗・西日本のページより)

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2017年

2月

20日

出雲ガスの政治献金問題で、市からの回答を受けて記者会見

記者会見に臨む党市委員会のメンバーら
記者会見に臨む党市委員会のメンバーら

20日、日本共産党出雲市委員会(委員長・小村吉一市議)は出雲ガスの政治献金問題で13日の申し入れに対する市からの回答を受けて市役所内で記者会見を行いました。

 

会見には、後藤勝彦党県委員長、大国陽介県議、小村吉一、井原優両市議、ごとう由美、吉井やすみ両市議予定候補が参加しまし、市からの回答について報告し見解を述べました。

参加者らは、補助金等を交付した団体等の政治献金について「把握は困難」とした回答を「極めて不十分」と批判。「市長としての政治的責任についても明確な回答がない」と指摘しました。

 

回答書では、出雲ガスとの金銭的取引について、出資金と株主配当、専門学校用地としての土地購入、庁舎等のガスに対する使用料と機器修繕費の支払いがあったと説明。長岡市長の政治的責任については「市長としての任務に全力で取り組んで行くことが私の責任」などとしています。

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2018年

5月

20日

江津市議選で党2議席必勝を

 5月20日、江津市議選(定数16)が告示されました。17人が立候補する少数激戦です。

 大国陽介県議は、森川よしひで候補(現職)の第一声に駆けつけ、応援演説のマイクを握りました。

 日本共産党は森川よしひで、多田伸治両市議候補の勝利に向けて全力を挙げます。

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2018年

5月

18日

「原発ゼロ」決断を求めて県へ申し入れ

 日本共産党県議団は、中国電力が16日に島根原発3号機(出力137万3千kW)の新規稼働をすすめるため、原子力規制員会への適合性確認審査申請の事前了解願いを22日に県と松江市に申し入れると公表したことを受け、溝口善兵衛知事に対し、「原発ゼロ」を決断するよう要請しました。松江、出雲、雲南の各市議ら8人が「島根原発2号機の再稼働はもとより、3号機の新規稼働など論外だ」と迫りました。

 大国陽介県議は「原発稼働のプロセスとなる3号機の事前了解願いは受け付けず、了承すべきではない」と強調しました。

 山口和志防災部長は「(事前了解願いについて)2号機と同様に、県議会や住民の方々の意見をよく聞いて対応したい」と答えました。

 要請では、周辺自治体が求めている立地自治体並みの安全協定締結に向け、県として同協定第12条の「適切措置要求権」を発動するなど積極的なイニシアチブを発揮することも求めました。

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2018年

5月

11日

県医労連ナースウェーブ集会に参加

 医師や看護師の勤務環境改善を求める県医労連のナースウェーブ集会が松江テルサ前であり、約90人の看護師や介護福祉士のみなさんが集いました。

 県議会から各会派の役員が参加し、日本共産党からは尾村利成県議、大国陽介県議が激励しました。

 参加者は「労働条件を適正に保つことこそ、他人の命を守る医療の前提的な条件」とするアピールを採択しました。

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5月

11日

島根原発稼働断念を求めて中電に申し入れ

 日本共産党島根県委員会は中国電力に対し、島根原発3号機新規稼働と同2号機再稼働を断念し、原発に頼らない電力会社となるよう申し入れました。

 尾村利成県議、大国陽介県議のほか、原発30キロ圏内の地方議員ら6人が参加しました。

 申し入れでは、専門家が指摘した鳥取県から島根県にかけての地下の「ひずみ集中帯」の徹底調査、「ひずみ集中帯」と宍道断層などの連続性・連動性の徹底調査▽原発立地自治体並みの安全協定(立ち入り調査権、原子炉停止要求権)の周辺自治体との締結―などを求めました。

 中電島根原子力本部地域共生部の小山均明部長は「原子力は重要なベースロード電源。安全確保に万全を期す」と回答。周辺自治体との安全協定に関しても「引き続き、誠意をもって対応する」と従来の見解を述べました。

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2018年

5月

01日

出雲地域メーデーに参加

 出雲地域メーデーが出雲体育館前広場で開かれ、後藤由美市議とともに参加しました。

 大国陽介県議は党を代表して決意表明。集会後は、参加者とJR出雲市駅までデモ行進し、「隠ぺい、改ざん、ねつ造の安倍政権は総辞職せよ」「安倍9条改憲ノー」とシュプレヒコールしました。

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2018年

4月

24日

出雲市佐田町の落石・通行規制箇所を調査

 4月9日の地震によって落石が発生し、全面通行止めとなっている県道325号(佐田八神線)を住民の方と一緒に調査しました。後藤由美市議が同行しました。

 地元の方からは「いつ復旧するのか見通しがわからない」「う回路の看板表示が分かりづらく、県外車が度々進入してくる」などの意見が寄せられました。

 調査後、出雲県土整備事務所・維持管理部を訪れ、要望を届けました。担当者は「情報提供のチラシを近隣住民のみなさんに速やかに配布したい」「う回路表示の看板を交差点に設置する」と話し、できるだけ早く復旧するように努めたいと答えました。

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2018年

4月

17日

党中国ブロック青年キャラバンカーが出雲市へ

 中国地方5県を回る日本共産党の中国ブロック青年キャラバンが4月16日、山口県からスタートし、17日に出雲市に入りました。大国陽介県議は、大平喜信前衆院議員、吉井安見民青県委員長、亀谷優子大田市議らと県立大学出雲キャンパス前などで宣伝やシールアンケートを行いました。

 大国県議は「公文書改ざんなどウソとごまかしの安倍政権への怒りや9条改憲への不安が広がっています」と述べ、「国民をあざむきつづける安倍政権を退陣させて政治を変えましょう」と訴えました。

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2018年

4月

12日

被災者の生活支援求めて県へ緊急申し入れ

 県西部(大田市)を震源とした4月9日の地震を受け、日本共産党県議団は県に対し、被災者の生活再建を支援するよう申し入れました。震度5強を観測した大田市の大西修、亀谷優子の両市議、震度5弱を記録した美郷町の中原保彦町議が同行しました。
 党県議団は「一日も早く支援策を固めてほしい。県の被災者生活再建支援制度を拡大し、『一部損壊』も支援対象とし、少なくとも修繕に要する費用が保障される支給額にしてほしい」と訴えました。
 また、▽中小業者、観光、農業など事業者が再建できる積極的支援・施策を講じる▽被災者救援の視点に立った弾力的な被害認定を行うよう市町村への支援▽税や保険料の減免制度、各種融資制度など支援制度の周知・徹底▽人的支援や物的支援など被災自治体、被災者の要望に応える体制の構築―などを求めました。
 山口和志防災部長は「それぞれできるだけ早く対応したい」と述べました。

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4月

10日

大田で地震被害調査

 4月9日未明に大田市を震源とした地震が発生しました。被災されたみなさまに心からのお見舞いを申し上げます。

 日本共産党は、地震発生直後から現地に入り、被害の実態把握や被災者・自治体関係者から意見や要望を聴取しました。

日本共産党の立党の精神は「国民の苦難を軽減すること」です。早急に被災者の生活と生業が再建されるよう全力を尽くします。

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4月

05日

党大社支部と河川・道路の危険箇所を調査

 大国陽介県議と後藤由美出雲市議は4月5日、同市大社町内の河川と道路を調査しました。日本海に流れる二級河川・堀川の護岸崩落箇所や約180隻にのぼっている不法係留船舶、道路の通行危険箇所など、住民から党大社支部に寄せられた要望に応えて行われました。党大社支部のメンバーら住民11人が参加。県・市の担当者、市大社支所長が同行しました。

 党大社支部の上田一晴さんは、護岸が崩れていることに住民は強い不安を持っており、速やかに改善してほしいと訴えました。

 車の交差が困難な市道に待避所をつくるよう求めたのに対し、市の担当者は「設置したい」と応じました。また、多くの観光客が訪れる出雲大社近隣の公共駐車場に仮設トイレしか設置されていないことを指摘。市は「設置する方向で検討したい」と答えました。

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2月

22日

中海漁業の復活再生へ現地調査

 日本共産党県議団は2月22日、中海漁業の復活再生に向けて、中海漁業協同組合の外谷久人組合長の案内で中海を視察・調査しました。

 調査後、7人の漁師と懇談し、漁師のみなさんからは「赤(サルボウガイ)の生産拡大など中海漁業の復活再生への支援を強めてほしい」「湖底環境の改善や養殖技術の開発をさらにすすめてほしい」「若い人が漁業で生計が立てられるようになれば嬉しい」などの要望が出されました。

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2018年

1月

25日

江津・大田市長と医師確保、地域振興などで懇談

 日共産党県議団は1月24、25日、江津市の山下修市長、大田市の楫野(かじの)弘和市長とそれぞれ懇談し、地域医療や地域振興などについて意見交換しました。江津、大田の両市議団が同席しました。
 江津市の山下市長は済生会江津総合病院の医師確保に力を注いできたと述べ、「医師不足が深刻な石見圏域の医療をどう守っていくのか、県としても積極的な役割を発揮してほしい」と要望しました。また、地場産業を支援するために「誘致企業に地元雇用や地元業者との取引をお願いしている」と述べ、再生可能エネルギー・バイオマス利活用の促進を含め、地域経済の好循環をつくっていきたいと話しました。
 大田市の楫野市長は、2020年5月開院予定の市立病院の新病院建設について「整形外科医の不在など診療科の問題は大きな懸案だと思っている。病院の環境改善・充実をはかることで地域の診療体制をサポートしていきたい」と語りました。

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2018年

1月

17日

島根原発の稼働中止など求めて政府交渉

 日本共産党島根県委員会は1月15、16の両日、国会内で政府交渉し、10省庁に48項目の県民要求を申し入れました。尾村利成、大国陽介両県議、各市議ら15人が参加。仁比そうへい参院議員、大平喜信前衆院議員が同席しました。
 中国電力島根原発(松江市)の問題では、原子力規制委員会、経済産業省に対し、宍道断層と鳥取沖西部・東部断層との連動性など活断層の徹底調査を中電に指示し、基準地震動(耐震設計の基準となる地震の揺れの大きさ)を厳正に審査することや、再稼働中止と核燃料サイクル政策からの撤退を要求しました。担当者は、中電に様々な追加調査を求め、審査してきたと述べ、「新しい知見も含め、慎重に評価していく」と答えました。

 防衛、外務両省には、米軍機による無法な低空飛行・フレア(火炎弾)訓練の中止、航空自衛隊美保基地(鳥取県境港市)へのC2輸送機、空中給油機の配備中止を要求。「岩国基地への空母艦載機移駐や美保基地の機能強化によって住民の安全が脅かされ、被害発生の不安が高まっている」と指摘し、「日米軍事一体化の推進は、北朝鮮情勢の軍事的緊張を高めることになる」と訴えました。
 医師確保対策などを厚生労働省や内閣府、全国学力テスト中止を文部科学省、水道料値上げ抑制を総務省、農業再生を農林水産省、地域公共交通の維持を国土交通省にそれぞれ要請しました。

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2017年

12月

19日

保育・介護の充実を求めて申し入れー福祉保育労組が県に要望

福祉保育労働組合島根支部は、12月19日、島根県に対し介護保険の充実と保育制度の拡充を求める要望書を提出し、支援策を充実させるよう求めました。

 

介護職員や保育士など35人が参加。尾村利成県議とともに交渉に同席しました。

 

特養ホームで働く介護福祉士からは「ケアマネージャーや施設管理者などの応援を受けてなんとか介護している状況です」と述べ、人員不足や過重負担で十分な介護ができない実態を語りました。県の担当者は「現状では介護職員が不足していると認識している。国に賃金の改善を求めるとともに、県として人材確保対策に取り組んでいる」と答えました。

 

保育職員からは「1歳児は発達差が大きくケガも多い。子ども6人に保育士1人の配置では安全に保育できない」「特に卵アレルギーの子供が増え、対応に手いっぱいの状態です」などと現在の職員配置基準では、十分な保育ができていない実態を語り、処遇改善や職員配置の充実を強く求めました。

 

『民主島根』より

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2017年

7月

29日

ビッグハート出雲にて県政報告会を開催

7月29日、ビッグハート出雲にて県政報告会を開催し、6月定例会の論戦や島根原発の現在の状況、政務活動費のあり方などについて報告し、参加者からの質問に答えました。

 

 

(写真・報告する大国県議)

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2017年

7月

11日

党飯南町委員会の申し入れに同席

7月11日、日本共産党飯南町委員会(伊藤好晴委員長)は山碕英樹町長あてに「国民健康保険料の引き下げ」「公共交通の確保」「出産費用の完全無償化」「子どもの医療費助成の拡充」「介護職員の確保」などを申し入れ。大国県議が同席しました。

 

 

伊藤好晴町議は、町内で実施した住民アンケートの結果や住民の声を紹介しながら、町施策の改善、充実を求めました。

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2017年

5月

19日

「戦争法廃止出雲集会」に参加

5月19日、出雲市役所前広場で行われた「戦争法廃止!5・19出雲集会」に参加し、党を代表してあいさつ。「戦争法は廃止に、憲法9条を変えようとする安倍政権は一日も早く退陣を」と呼びかけました。

 

集会終了後は、参加者のみなさんとともに出雲市駅前までデモ行進しました。

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2017年

5月

17日

島根原発1号機の廃炉計画説明会

中国電力は17日、島根原発1号機(松江市)の廃炉計画について、島根県議や関係自治体を対象にした説明会を同市で開きました。

 

質疑応答で日本経案等の大国陽介県議は「電力事業者として自らの責任で30キロ圏内のすべての住民へ説明の場を設けるべきだ」と求めました。島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「最善の対応をしていきたい」と答えました。

 

尾村利成県議は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う核燃料サイクル(プルサーマル計画)の行き詰まりを指摘し、来年度に完成予定の再処理工場(青森県六ケ所村)に運ぶなどとする同社の計画について「自分で後始末のできないエネルギー利用の方法は許されない」と批判しました。

(5月20日付『しんぶん赤旗』西日本のページより)

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2017年

5月

12日

政務活動費の透明性の確保と議会改革について申し入れ

絲原議長(左)に申し入れる(右から)尾村、大国陽介の両氏=8日、松江市
絲原議長(左)に申し入れる(右から)尾村、大国陽介の両氏=8日、松江市

島根県議会で政務活動費の不適切使用や不正受給が相次いでいる問題で、日本共産党県議団は8日、絲原(いとはら)徳康県議会議長に対し、政務活動費の透明性の確保や民主的で開かれた議会へ改革するよう申し入れました。

 

尾村利成団長は「県民の代表たる県議が公金の使い方について、徹底的にうみを出し、県民から信頼される議会をつくっていかなければならない」と訴えました。

 

県議団は、政務活動費の透明性を確保するため、収支報告書と合わせて、使途がわかる会計帳簿等もホームページで公開する▽インターネットでの議会中継を本会議だけでなく、常任委員会、特別委員会の審査にも拡大し、ケーブルテレビなどでも中継できるようにする▽議員報酬とは別に議会出席時に議員に支払われる「費用弁償」(1日7400円)を廃止、または交通費などの実費支給に改める―よう求めました。

 

絲原議長は「(4月に設置された政務活動費を審査する懇話会で)早急に結論を出す」と述べました。

 

(2017年5月12日付しんぶん赤旗・西日本のページより)

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2017年

2月

20日

出雲ガスの政治献金問題で、市からの回答を受けて記者会見

記者会見に臨む党市委員会のメンバーら
記者会見に臨む党市委員会のメンバーら

20日、日本共産党出雲市委員会(委員長・小村吉一市議)は出雲ガスの政治献金問題で13日の申し入れに対する市からの回答を受けて市役所内で記者会見を行いました。

 

会見には、後藤勝彦党県委員長、大国陽介県議、小村吉一、井原優両市議、ごとう由美、吉井やすみ両市議予定候補が参加しまし、市からの回答について報告し見解を述べました。

参加者らは、補助金等を交付した団体等の政治献金について「把握は困難」とした回答を「極めて不十分」と批判。「市長としての政治的責任についても明確な回答がない」と指摘しました。

 

回答書では、出雲ガスとの金銭的取引について、出資金と株主配当、専門学校用地としての土地購入、庁舎等のガスに対する使用料と機器修繕費の支払いがあったと説明。長岡市長の政治的責任については「市長としての任務に全力で取り組んで行くことが私の責任」などとしています。

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