2017年

7月

29日

ビッグハート出雲にて県政報告会を開催

7月29日、ビッグハート出雲にて県政報告会を開催し、6月定例会の論戦や島根原発の現在の状況、政務活動費のあり方などについて報告し、参加者からの質問に答えました。

 

 

(写真・報告する大国県議)

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2017年

7月

11日

党飯南町委員会の申し入れに同席

7月11日、日本共産党飯南町委員会(伊藤好晴委員長)は山碕英樹町長あてに「国民健康保険料の引き下げ」「公共交通の確保」「出産費用の完全無償化」「子どもの医療費助成の拡充」「介護職員の確保」などを申し入れ。大国県議が同席しました。

 

 

伊藤好晴町議は、町内で実施した住民アンケートの結果や住民の声を紹介しながら、町施策の改善、充実を求めました。

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2017年

5月

19日

「戦争法廃止出雲集会」に参加

5月19日、出雲市役所前広場で行われた「戦争法廃止!5・19出雲集会」に参加し、党を代表してあいさつ。「戦争法は廃止に、憲法9条を変えようとする安倍政権は一日も早く退陣を」と呼びかけました。

 

集会終了後は、参加者のみなさんとともに出雲市駅前までデモ行進しました。

2017年

5月

17日

島根原発1号機の廃炉計画説明会

中国電力は17日、島根原発1号機(松江市)の廃炉計画について、島根県議や関係自治体を対象にした説明会を同市で開きました。

 

質疑応答で日本経案等の大国陽介県議は「電力事業者として自らの責任で30キロ圏内のすべての住民へ説明の場を設けるべきだ」と求めました。島根原子力本部の長谷川千晃副本部長は「最善の対応をしていきたい」と答えました。

 

尾村利成県議は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う核燃料サイクル(プルサーマル計画)の行き詰まりを指摘し、来年度に完成予定の再処理工場(青森県六ケ所村)に運ぶなどとする同社の計画について「自分で後始末のできないエネルギー利用の方法は許されない」と批判しました。

(5月20日付『しんぶん赤旗』西日本のページより)

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2017年

5月

12日

政務活動費の透明性の確保と議会改革について申し入れ

絲原議長(左)に申し入れる(右から)尾村、大国陽介の両氏=8日、松江市
絲原議長(左)に申し入れる(右から)尾村、大国陽介の両氏=8日、松江市

島根県議会で政務活動費の不適切使用や不正受給が相次いでいる問題で、日本共産党県議団は8日、絲原(いとはら)徳康県議会議長に対し、政務活動費の透明性の確保や民主的で開かれた議会へ改革するよう申し入れました。

 

尾村利成団長は「県民の代表たる県議が公金の使い方について、徹底的にうみを出し、県民から信頼される議会をつくっていかなければならない」と訴えました。

 

県議団は、政務活動費の透明性を確保するため、収支報告書と合わせて、使途がわかる会計帳簿等もホームページで公開する▽インターネットでの議会中継を本会議だけでなく、常任委員会、特別委員会の審査にも拡大し、ケーブルテレビなどでも中継できるようにする▽議員報酬とは別に議会出席時に議員に支払われる「費用弁償」(1日7400円)を廃止、または交通費などの実費支給に改める―よう求めました。

 

絲原議長は「(4月に設置された政務活動費を審査する懇話会で)早急に結論を出す」と述べました。

 

(2017年5月12日付しんぶん赤旗・西日本のページより)

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2017年

2月

20日

出雲ガスの政治献金問題で、市からの回答を受けて記者会見

記者会見に臨む党市委員会のメンバーら
記者会見に臨む党市委員会のメンバーら

20日、日本共産党出雲市委員会(委員長・小村吉一市議)は出雲ガスの政治献金問題で13日の申し入れに対する市からの回答を受けて市役所内で記者会見を行いました。

 

会見には、後藤勝彦党県委員長、大国陽介県議、小村吉一、井原優両市議、ごとう由美、吉井やすみ両市議予定候補が参加しまし、市からの回答について報告し見解を述べました。

参加者らは、補助金等を交付した団体等の政治献金について「把握は困難」とした回答を「極めて不十分」と批判。「市長としての政治的責任についても明確な回答がない」と指摘しました。

 

回答書では、出雲ガスとの金銭的取引について、出資金と株主配当、専門学校用地としての土地購入、庁舎等のガスに対する使用料と機器修繕費の支払いがあったと説明。長岡市長の政治的責任については「市長としての任務に全力で取り組んで行くことが私の責任」などとしています。

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2017年

2月

13日

市が出資している出雲ガス(株)の自民党への政治献金問題で申し入れ

申し入れ書を手渡す小村吉一党市委員長(右)
申し入れ書を手渡す小村吉一党市委員長(右)

出雲市が株式の20%を出資している出雲ガス株式会社(社長・森山健一県議)が、自由民主党の出雲市第二支部(代表・森山健一県議)に政治献金していたことが2月9日、NHKの報道で明らかになりました。

 

これを受けて日本共産党出雲市委員会(委員長・小村吉一市議)は13日、出雲市に対して6項目の申し入れを行いました。申し入れには井原優市議、ごとう由美、吉井やすみ両市議予定候補が参加しました。

自民党は市長選で現職の長岡秀人氏を推薦しており、「市が出資する団体は候補者等を推薦する団体に献金してはならない」とした政治資金規正法22条3に抵触するもので、違法性が疑われます。

 

申し入れでは、問題の経緯を明らかにすること、出雲ガスと市との金銭的取引を明らかにすること、市が出資する企業・団体および市が補助金を交付している(いた)企業・団体の違法性が疑われる政治献金の有無の調査、出雲ガスへの監視体制の強化、市長の政治的責任を明確にすること、企業・団体献金の禁止に向けた法改正を国に求めることを要求しました。

 

応対した伊藤副市長は「市は出雲ガスの株式の20%を保有する筆頭株主。監査権はないが把握できておらず、反省している」とし、「後日書面にて答えたい」と述べました。

 

長岡市長は、自民党の推薦を得て選挙に当選したこともあり、その政治的責任は免れません。献金した出雲ガスの社長であり、献金を受けた自民党支部の代表でもある森山県議の政治的。道義的責任も極めて重大です。市民に対して十分な説明が果たされることを強く求めます。

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2017年

1月

02日

「安倍政権を打倒し、新しい政治を」新春の街頭宣伝

新年明けましておめでとうございます。本年もどうかよろしくお願いします。

 

1月2日、井原ゆう市議、ごとう由美党地区委員長、吉井やすみ党青年対策委員長とともに新春恒例の街頭宣伝を行いました。

 

いよいよ、4月には出雲市議会議員選挙がたたかわれます。現有2議席から3議席をめざして全力で奮闘する決意です。

 

 今、安倍政権のもとで、市民の暮らしと平和が脅かされています。国の政治がひどいだけに、住民に身近な自治体の役割も重要です。国言いなりの地方政治を続けるのか、それとも、それに立ちはだかって住民の暮らしと命を守る政治に転換するのか、大きく問われています。

 

日本共産党は、市民のくらしと命、ふるさとを守るために全力をあげます。日本共産党の3議席への躍進で、住民が主人公の新しい政治をご一緒につくりましょう。そして、一日も早く衆議院を解散に追い込んで、市民と野党の共闘で、暴走する安倍政権を退陣させましょう。

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2016年

9月

20日

全国福祉保育労働組合島根支部の定期大会で挨拶

挨拶する大国陽介県議
挨拶する大国陽介県議

9月20日、全国福祉保育労働組合島根支部(津島雄介執行委員長)の第31回定期大会が松江市内で開催され、日本共産党島根県委員会を代表して、大国陽介県議が連帯の挨拶を行いました。

 

大国県議は挨拶の中で、「安倍政権は憲法改悪と同時に社会保障の大改悪も行おうとしている。県議会で審議されている地域医療構想も、医療費の削減を目的に県内の病床数を大幅に減らし、入院患者を在宅医療や介護施設へ移行させるものだが、受け皿となる在宅医療や介護の分野では全く計画が立っておらず、全く無責任なもの」と厳しく批判し、尾村利成県議が開会中の9月議会で論戦したことを紹介しました。

 

また、大国県議は今議会で保育士配置基準の改善、保育士の処遇改善を要求することを紹介し、「引き続き、要求の一致点で大いに力をあわせる。議会でも改善に向けて論戦する。力を合わせて共に政治を動かしましょう」と呼びかけました。

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2016年

9月

14日

島根県医労連定期大会で挨拶

9月14日、島根県医労連第11回定期大会が出雲市内で開催され、日本共産党島根県委員会を代表して、大国陽介県議が連帯の挨拶を行いました。

 

大国県議は挨拶で、「安倍政権はこれまで社会保障費の自然増を抑制してきたが、今後も年間3000~5000億円削減しようとしている。その一環として、病院のベッド数を大幅に削減する地域医療構想が県議会でも審議されている。これは入院患者を病院から在宅へと移行させるためのもの。受け皿である在宅サービスの確保が不透明なままのベッド削減など許されるものではない」と批判。「参院選で野党と市民が共闘し政治は運動で変えられるという希望が広がった。医療・福祉を守るため、これからも力をあわせて頑張ろう」と訴えました。

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2016年

9月

09日

徹底した地形・活断層調査を行うよう島根県、原子力規制庁、中国電力へ申し入れ

中国電力島根支社にて
中国電力島根支社にて

9月9日、日本共産党島根・鳥取県議団、松江市議団は「島根原発の耐震安全性に関する」申し入れを、立石雅昭新潟大学名誉教授(地質学)、原発ゼロをめざす島根の会とともに、島根県知事と中国電力、原子力規制庁に行いました。

 

申し入れでは、①宍道断層と鳥取沖の断層の連動性・連続性の調査、②境水道や美保湾東方の海域における活断層調査、③島根半島の地震性隆起の年代考察、④震源断層に迫る広域的な地下深部構造を徹底解明することを求めました。立石名誉教授は、「宍道断層を22kmから25kmに延長した時も、中国電力として科学的根拠も解釈も示されなかった。中国電力には事業者として徹底した調査・検証を行う責任がある」と批判しました。

 

溝口知事とも懇談した立石名誉教授は、「島根半島には地震で隆起したとみられる海食微地形が分布している。県民の命と安全を守るためにも徹底した調査は不可欠」と指摘し、県としても中国電力へ働きかけるよう求めました。

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2016年

9月

04日

島根県保険医協会定時総会であいさつ

挨拶する大国陽介県議
挨拶する大国陽介県議

9月4日、県内の開業医(医科・歯科)を中心に構成される医療団体である島根県保険医協会の定時総会が松江市内で行われ、日本共産党から尾村利成・大国陽介両県議が連帯のあいさつを行いました。

 

大国県議は挨拶で「安倍政権は社会保障の負担増と給付の削減を行い、医療制度を後退させようとしている。しかし、多くの自治体で乳幼児医療費助成制度が拡充するなど運動によって前進している分野もある。よりよい医療制度の実現へ力をあわせましょう」と訴えました。

 

総会後には国際ジャーナリストの堤未果さんが「沈みゆく大国アメリカ~逃げ切れ!日本の医療~」と題して記念講演が行われました。堤さんは、米国で医療がビジネスとなっている実態を報告。TPP協定の締結によって日本の皆保険制度が崩壊する危険性について警鐘をならしました。

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2016年

9月

02日

JR三江線の存続を求めて、JR西日本と溝口知事へ申し入れ

溝口県知事に申し入れ書を手渡す党議員ら
溝口県知事に申し入れ書を手渡す党議員ら

9月2日、日本共産党島根県委員会はJR西日本と溝口県知事に対し、1日にJR西日本が表明した三江線廃止の結論を撤回するよう求めました。

 

申し入れには、尾村利成・大国陽介県議と江津市の森川、多田両市議、川本町の山口町議、邑南町の大和町議らが参加しました。

 

JR西日本への申し入れでは、「病院へ行くのに利用していたので、なくなっては困る」「鉄道がなくなれば地域の衰退に拍車がかかる」「JRは決断を出すのが早すぎる」など、住民から不安や不満の声が上がっていることを紹介し、「公共交通の存廃は、事業者だけでなく住民や利用者、自治体が一体となって議論を深め結論を出すべきもの。今回の廃止決定は、あまりにも拙速であり、住民の合意も理解もない。ただちに撤回を」と要求しました。

 

溝口県知事に対しては、県民の立場に立ち、「廃止」というJRの拙速な結論の撤回、地域公共交通を守るという県の姿勢を明確に打ち出し存続・改善に向けて最善を尽くすよう要望しました。

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2016年

8月

21日

第48回全国保育団体合同研究集会に参加

池内さおり衆院議員とともに
池内さおり衆院議員とともに

8月20日~22日の3日間、第48回保育団体合同研究集会(合研・ごうけん)が松江市内で開催されました。全国から4000人をこえる保育関係者をはじめ、研究者、行政関係者など、幅広い職域からの参加者で熱気あふれる集会となりました。

 

21日に島根大学で行われた「保育制度フォーラム」に、尾村利成県議、岩田、吉井両秘書とともに参加しました。

 

「保育制度フォーラム」では、4人の研究者が報告。新制度の課題や特徴、待機児童問題、保育料の負担軽減、保育士の処遇改善、保育単価・公定価格など、制度が抱える課題や問題点が指摘されました。合研に参加し、今後の運動や議会論戦のポイントが浮き彫りとなり、大変勉強になりました。

 

「合研」の島根での開催は初めてとのこと。実行委員会のみなさんをはじめ、運営に尽力されたすべての皆様、ほんとうにご苦労様でした。お弁当も地元食材がふんだんに使用されていてとてもおいしかったです。

 

(写真・会場で出会った池内さおり衆議院議員とともに記念撮影)

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2016年

8月

19日

安保法制の発動を許すな!出雲市内で街頭宣伝

8月19日、安保法制=戦争法の発動を許さず廃止へ追い込もうと、出雲市内で街頭宣伝を行いました。宣伝には。大国陽介県議、井原優出雲市議、吉井やすみ秘書・市議予定候補が参加しました。

 

吉井やすみ市議予定候補は、「昨年9月に強行成立させられ、今年3月より施行となった安保法制=戦争法により、南スーダンに派遣されている自衛隊の任務拡大と武器使用拡大が行われようとしています。しかし、南スーダンの首都・ジュバでは7月に入り、大統領派と副大統領派の戦闘が勃発し、300人をこえる犠牲者が出ています。日本の自衛隊が『殺し、殺される』現実が目前に迫っています。安保法制=戦争法の発動を許さず、廃止させよう」と訴えました。

 

大国県議は「7月の参議院選挙は、市民と野党がとともに政治を変えるために本格的に共闘した初めての選挙となった。ここに未来への大きな希望がある。引き続き、国民と力を合わせ、安倍政権を退陣に追い込み、国民が主人公の新しい政治を切り開くために全力で奮闘する」と決意を述べました。

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2016年

8月

15日

71回目の終戦記念日

8月15日、71回目の終戦記念日にあたり、出雲市内各所で街頭宣伝を行いました。宣伝には、大国県議、小村・井原両出雲市議、吉井秘書が参加しました。

 

日本が起こした侵略戦争では、2000万人のアジアの人びと、300万人をこえる日本人が犠牲となりました。犠牲となった国内外の人々に哀悼の意を表するとともに、この戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法9条を守り抜く決意を訴えました。

 

71年前国民学校の1年生だった小村吉一市議は、「大人たちの様子から戦争が終わったことがわかった。その時は子どもながらに安堵した。子どもまで巻き込む戦争は二度と起こしてはならない」と自らの体験をまじえ訴えました。大国県議は、参議院選挙の結果を報告するとともに「日本の平和と憲法を守るために、全力を尽くす。党創立以来、反省平和を貫いた日本共産党を強く大きくしてこそ、政治は変わる」と訴えました。

 

安倍政権は、憲法の平和主義を根底から覆す暴走を続けています。日本を再び「海外で戦争する国」に変えようとするこの暴走を絶対に許さないため、多くのみなさんと力を合わせます。(秘書・吉井)

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2016年

8月

06日

すみやかな核兵器の廃絶を

広島に原子爆弾が投下された日から71年を迎えた8月6日、JR出雲市駅前にて井原優出雲市議、吉井安見出雲市議予定候補、後藤由美党地区委員長らとともに核兵器廃絶を求める署名活動に取り組みました。多くの方から署名が寄せられました。ご協力ありがとうございました。

 

1945年の8月6日と9日、米軍が投下した2発の原子爆弾は、一瞬に広島・長崎を壊滅させ、数十万の人びとを無差別に殺傷しました。真っ黒に焦げ炭になった屍、ずるむけのからだ、無言で歩き続ける人びとの列。生き地獄そのものでした。生きのびた人も、次から次と倒れていきました。70年が過ぎた今も後障害にさいなまれ、子や孫への不安のなか、私たちは生き抜いてきました。もうこんなことはたくさんです。―「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」より

 

被爆から71年。被爆者の平均年齢は80歳を超えています。被爆国日本の政治が被爆者の訴えにどのように向き合うのかが問われています。

 

昨秋の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、条約に加わる8割以上の国が、核兵器は非人道的として、全面廃絶を打ってる共同声明を発表しました。今年も国連総会が設置した作業部会で、核兵器禁止条約が本格的に議論されるという前進も生まれています。この会議では、参加した日本被団協代表の訴えに、各国政府の代表から称賛の拍手が送られました。

 

対照的なのが日本政府です。会議をボイコットした核保有国の「代弁者」のように核兵器禁止条約の交渉に反対し、批判を受け孤立しました。被爆国にふさわしい立場とは言えません。

 

「後世の人びとが生き地獄を体験しないように、生きている間に何としても核兵器のない世界を実現したい」(国際署名)被爆者の訴えに真摯に向き合う、被爆国にふさわしい政治を一刻も早く実現することが強く求められています。

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2016年

7月

13日

保育園で働く保育士や栄養士らが子育て支援の拡充を求め申し入れ

7月12日、全国福祉保育労働組合島根支部が保育制度の拡充を求め出雲市長に申し入れを行いました。

 

日本共産党の大国陽介県議、小村吉一・井原優出雲市議、吉井安見出雲市議予定候補が同席。出雲市からは、長岡秀人市長、子ども未来部長、子ども政策課長、保育幼稚園課長、担当係長らが応対しました。

 

申し入れでは、待機児童の解消に向け、認可保育所を新設することや保育士の賃金を緊急に5万円引き上げること、職員配置基準を見直し、1歳児クラスでは子ども5人に対して保育士1人の配置を実現できるよう求めました。

 

参加した出雲市内の保育職場で働く保育士や栄養士らは、「職員配置が厳しく子ども一人ひとりに十分目を向けることができない。研修などに参加する余裕もない」「アレルギーや宗教など食事に制限がある子どもも増えてきている」「保育士にも生活がある。賃金が労働に見合わないため職員が辞めていき経験が蓄積されない」などの実態を報告しました。

 

要望に対し、長岡秀人市長は「現在の処遇が仕事に見合っていないことも承知している。離職を防ぐための策を講じなければならないと考えている」との認識を示しつつ、「基本的には、国が統一的にやるのが本来の姿。国、県には機会あるごとに要望していく」と回答しました。

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2016年

5月

27日

地震の原因究明と防災対策を求め県へ申し入れ

5月26日、日本共産党島根県委員会は熊本地震をはじめ地震のメカニズム解明と地域防災対策を求め、県防災部へ申し入れを行いました。申し入れには、尾村利成・大国陽介両県議、遠藤秀和党県政策委員長、松江・出雲・安来市議らが参加しました。

 

申し入れでは、活断層の発見されていない地域でも地震が発生しており、その原因が山陰地方を横断する「地盤の割れ目」によるものとする知見があることを説明。島根原発2号機の適合性審査が進むなか、これらの知見を取り入れ徹底した調査を行うよう要請しました。応対した竹内県防災部次長は「国や中国電力に対応を要望していく」と回答しました。(秘書・吉井)

2016年

5月

17日

市民と野党の共同で政治を変えよう!日本共産党演説会を開催

左より、紙智子参院議員、遠藤秀和比例予定候補、福島浩彦選挙区予定候補、春名なおあき比例予定候補
左より、紙智子参院議員、遠藤秀和比例予定候補、福島浩彦選挙区予定候補、春名なおあき比例予定候補

5月15日、出雲市・朱鷺会館にて日本共産党演説会を開催しました。

 

日本共産党の紙智子参院議員、春名なおあき・遠藤秀和両参院選比例予定候補とともに、鳥取・島根選挙区の野党統一予定候補の福島浩彦さんも約400人の参加者に訴えました。

 

民進党の米山広志県連副幹事長、社民党の福原宗男県連代表が連帯・共同の挨拶を行うなど、情勢を反映した画期的な演説会となりました。

春名・遠藤両予定候補は「夏の参院選は政治を変える大きなチャンス。戦争法を強行した自民・公明を少数に追い込むため、福島浩彦さんと日本共産党へ大きなご支援を」と呼びかけました。

 

統一候補の福島浩彦さんは、「経済政策、戦争法、憲法改悪、原発問題。国民の声を無視して暴走する安倍政権を何としてもストップさせて政治を変えよう」と訴えました。

 

紙参院議員は、北海道の衆議院補選の結果から「市民と野党の共同が与党を追い詰めている。この結束をより強め政治を変えよう」と訴えました。

 

参院選まで2か月を切りました。市民と野党の共同を実らせるとともに、日本共産党の躍進へ全力で頑張ります。ご支援よろしくお願いいたします。

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